07/23: 【菅総理が消費税アップを打ち出しました】有限会社プリムス 松本和彦
菅総理が消費税アップを打ち出しました、これは自民党が消費税10%を
打ち出したものだからここに便乗してマニュフェストに反する消費税アップ
を打ち出しても、「来る参議院選挙で勝ってしまえば“国民が認めた“とお
墨付きが得られる」。と判断したからでしょう。
今度も民主党は勝ちそうです、そうすると3年後には消費税アップは間違
いなさそうです、ひょっとすると前倒しして1年後からからもしれません、恐
ろし~
そうなると飲食店はこれまで以上に「贅沢品」として扱われ、市場の衰退
が進むことは確実です。私の直感で言いますとズバリ飲食店の消費税率
は8%になると思います。
ここでちょっと消費税について勉強しましょう。
「現在の日本の消費税は5%だから安い」というのは間違えです。
日本は商品全体の89%に課税されています、税収全体に占める割合は
21.6%です。
たとえばイタリアでは20%の消費税ですが、全商品の52%にしかかかっ
ていないので、全体的な徴収税額は27.5%なのです。
イギリスは22.5%です。なので日本の5%という税率は決して安くないの
です。
もし日本が税率を平均7%にしたとすると全体の締める割合は28%以上に
なるでしょう。
これは世界でも類をみない高税国になります。
そんなことをして税収を増やさないと立ち行かない政府なのです。
ではこの消費税が8%になった時に何が起きるか、どんな業種が生き残るか?
もしくは大繁盛するのか?ここが分かれば生き残る、または繁盛するという
ことになりますね。ではお教えしましょう。
ズバリ「商品価値を100%上げること」です。
たとえば1000円のものを300円引いて700円で販売します。そのときお客様が
感じる価値は1000円のもの」です。ところがその300円をこれまでの原価の
乗せると1000円くらいの商品ができ、合計で2000円の価値のものが1000円で
出せます。
どちらも店側の原価は一緒です。ところがお客様の得られる価値は倍増します、
すなわち100%価値アップができるのです。同じ考え方では一個頼めばもう一つ
はタダという手もあります。これが消費税が上がる時のサバイバル法です。
有限会社プリムス
http://www.1menu.jp/
打ち出したものだからここに便乗してマニュフェストに反する消費税アップ
を打ち出しても、「来る参議院選挙で勝ってしまえば“国民が認めた“とお
墨付きが得られる」。と判断したからでしょう。
今度も民主党は勝ちそうです、そうすると3年後には消費税アップは間違
いなさそうです、ひょっとすると前倒しして1年後からからもしれません、恐
ろし~
そうなると飲食店はこれまで以上に「贅沢品」として扱われ、市場の衰退
が進むことは確実です。私の直感で言いますとズバリ飲食店の消費税率
は8%になると思います。
ここでちょっと消費税について勉強しましょう。
「現在の日本の消費税は5%だから安い」というのは間違えです。
日本は商品全体の89%に課税されています、税収全体に占める割合は
21.6%です。
たとえばイタリアでは20%の消費税ですが、全商品の52%にしかかかっ
ていないので、全体的な徴収税額は27.5%なのです。
イギリスは22.5%です。なので日本の5%という税率は決して安くないの
です。
もし日本が税率を平均7%にしたとすると全体の締める割合は28%以上に
なるでしょう。
これは世界でも類をみない高税国になります。
そんなことをして税収を増やさないと立ち行かない政府なのです。
ではこの消費税が8%になった時に何が起きるか、どんな業種が生き残るか?
もしくは大繁盛するのか?ここが分かれば生き残る、または繁盛するという
ことになりますね。ではお教えしましょう。
ズバリ「商品価値を100%上げること」です。
たとえば1000円のものを300円引いて700円で販売します。そのときお客様が
感じる価値は1000円のもの」です。ところがその300円をこれまでの原価の
乗せると1000円くらいの商品ができ、合計で2000円の価値のものが1000円で
出せます。
どちらも店側の原価は一緒です。ところがお客様の得られる価値は倍増します、
すなわち100%価値アップができるのです。同じ考え方では一個頼めばもう一つ
はタダという手もあります。これが消費税が上がる時のサバイバル法です。
有限会社プリムス
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