開業時に利用できる補助金・助成金【2021年最新版】

事業開始時には設備投資などの初期費用がかかり、事業継続のためには運転資金も必要です。
これらは開業に伴って必ず必要となるコストですが、補助金や助成金の申請を行うことでその一部を国から交付してもらうことができます。
ただし、後払いとなりますので一時的な支出は避けられませんが、将来の経営を考えればぜひ申請しておきたいところ。
そこで今回は、開業から間もない段階でも利用できる補助金・助成金をご紹介します。

補助金・助成金とは

補助金・助成金とは

補助金・助成金は、国や自治体が事業を支援するために交付する公的資金です。ポイントになるのは原則返済が不要なこと。
融資とは異なり、補助・助成が目的である為、支給されたお金はそのまま事業の資金として利用できます。
開業時には設備投資や当面の運転資金など支出が大きく膨らみますが、補助金・助成金制度を上手く活用すればこれらにかかる金額を抑えることができます。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、交付元と目的に違いがあります。

補助金：日本の経済活動を明るく前向きに進める行為に対して、主に経済産業省が交付する
助成金：社会的に困っている人をサポートしたり、従業員が働きやすい環境を整備したりする行為に対して、主に厚生労働省が交付する

補助金は事業に対して、助成金は雇用に対しての促進を図るのが主な目的と言えます。
なお、助成金は一定の要件をクリアすればどの企業であっても支給されるのが特徴です。一方、補助金には審査があるため、交付されないケースも多々あります。

補助金・助成金を受ける際の注意点

補助金・助成金は開業および事業継続に役立つ支援制度ですが、原則後払いとなる点に注意が必要です。
使った費用の一部がキャッシュバックされる、といったイメージで捉えておきましょう。制度への申請を行うにしても、開業時にはある程度の自己資金を用意しておく必要があります。

補助金・助成金の種類

開業時に利用できる補助金・助成金にはどのようなものがあるのかをご紹介します。合わせて、補助限度額や大まかな申請方法についても解説します。

創業補助金（地域創造的起業補助金）［経済産業省］

創業補助金（地域創造的起業補助金）とは、市場における新たな需要や雇用の創出を促進し、日本経済の活性化を目指す制度です。
補助率は補助対象経費の1/2で、外部資金調達の有無によって限度額が変わります。

外部資金調達あり：50万円〜200万円
外部資金調達なし：50万円〜100万円

申請のためには、事前に産業競争強化法における認定市区町村、もしくは認定連系創業支援事業者から、特定創業支援事業者と認定される必要があります。
また、創業計画が完了する日までに1名以上の従業員を新規に雇い入れなくてはなりません。

※詳しくは地域創造的起業補助金ポータルサイトにてご確認ください。

創業支援事業者補助金［経済産業省］

創業支援事業者補助金とは、「創業する人を支援する立場にある企業」を対象に交付される補助金です。
対象となる事業は「特定創業支援事業」と「創業機運醸成事業」です。
最終的な目的は創業補助金（地域創造的起業補助金）と同じく、市場における新たな需要や雇用の創出を促進し、日本経済の活性化することにあります。
補助対象経費は謝金、旅費、リース料、会場借料費、広報費、外注費、委託費、人件費など。補助率は2/3で上限額は1000万円と高く、経費の多くを補助金でまかなえます。

申請のためには事前に市区町村から「産業競争力強化法」にもとづく連系創業支援事業者と認定される必要があります。

※詳しくは中小企業庁の「創業支援等事業者補助金(地域創業機運醸成事業)」募集ページをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金［経済産業省］

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組みに対してかかる費用を対象に交付される補助金です。
この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書・補助事業計画書を作成する必要があり、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けることができます。補助率は2/3と高いですが、上限額は50万円となっています。
また、販路開拓用の補助金となっていますが、宣伝のためのホームページやチラシなどの作成の他、店舗のバリアフリー化などにも利用できます。

ものづくり補助金［経済産業省］

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス革新補助金）は、革新的なサービスの創出や、ものづくりの革新、共同した設備投資等による事業革新を対象に補助金を交付する制度です。
簡潔に表現すると、新しいものづくりやサービスの開発にチャレンジする中小企業および小規模事業者を支援するための制度と言えます。
補助額・補助率は事業の型類によって異なります。

一般型：補助率は中小企業者が1/2、小規模企業者・小規模事業者が2/3（限度額1000万円）
グローバル展開型：補助率は中小企業者が1/2、小規模企業者・小規模事業者が2/3（限度額3000万円）
低感染リスク型ビジネス枠（一般型のみ）：補助率は2/3（限度額1,000万円）

※詳しくは中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募ページをご覧ください。

キャリアアップ助成金［厚生労働省］

企業による非正規雇用労働者のキャリアアップを促進し、正社員への登用や人材育成、処遇改善を行った場合に助成金が交付される制度です。
従業員の意欲や能力の向上によって企業の生産性を高めるほか、優秀な人材の確保が目的とされています。
キャリアアップ助成金では、目的に合わせていくつかのコースが設定されており、助成額も異なります。以下は中小企業の場合です。

正社員コース：限度額28万5,000円〜72万円/1人あたり
賃金規定等改定コース：14,250円〜36万円/1事業所あたり
健康診断制度コース：38万円〜48万円/1事業所あたり
賃金規定等共通化コース：57万円〜72万円/1事業所あたり
諸手当制度共通化コース：38万円〜48万円/1事業所あたり
選択的適用拡大導入時処遇改善コース：19,000円〜16万6,000円/1人あたり
短時間労働者労働時間延長コース：45,000円〜24万円/1人あたり

※詳しくは厚生労働省のキャリアアップ助成金のページをご覧ください。

各地域限定の助成金・補助金

経済産業省や厚生労働省以外にも、自治体が独自で地域の企業・創業者に対し行っている助成金・補助金制度があります。

以下では例として、千葉県、大阪府、京都府の制度をご紹介します。

ちば創業応援助成金（千葉県）

千葉県内で創業5年以内の事業者に対して交付される助成金です。補助率は1/2で、上限額は100万円（2020年度）です。補助対象経費も原材料や機械装置、外注加工費、委託費、事務費、賃金など幅広いのが特徴です。

大阪起業家スタートアップ補助金（大阪府）

大阪府が開催するビジネスプランコンテストに応募し、優秀提案を行った大阪府内の事業者、もしくは起業しようとしている方に対して交付される補助金です。補助率は1/2、上限額は100万円（2020年度）です。

中小企業開業支援事業費補助制度（京都府）

創業5年以内の京都府に本社・事務所を置く企業を対象にした補助金制度です。補助率は2分の1で、上限額は200万円（2020年度）です。

※補助率や上限額については年度によって異なる場合がありますので、詳しくは各自治体の事業支援ページをご覧ください。

【東京/埼玉/神奈川/千葉】の補助金・助成金については、
こちらの記事をご覧ください！

まとめ

補助金・助成金は、開業時の資金を補うのに役立つ制度です。
今回ご紹介したものに限らず、業種や業務内容次第でさまざまな補助金・助成金が受けられる可能性がありますので確認してみましょう。