いまさら聞けない！東京都の『コロナ対策リーダー』って何？【これから開業する方必見！】

コロナ対策リーダーとは？

コロナ対策リーダーとは、東京都が主に飲食店を対象に実施している感染症対策に関する取り組みの一つです。
東京都が支給する飲食店の時短・休業協力金の申請においてコロナ対策リーダーの登録は必須条件となっているため、飲食店を開業したばかりの方や、これから開業をされる方は必ず知っておくべき取り組みです。

対象の店舗・施設

飲食や酒類を提供する店舗や施設

リーダー対象者

店舗ごとに店長やマネージャーなどの責任者を「コロナ対策リーダー」に選任し、登録。

リーダーの役割

感染防止マナーを利用客に呼びかけることを宣誓（誓約）し、実行する。

感染防止マナーの例

・飲食物を口にするシーン以外でのマスク着用徹底の呼びかけ
・店舗内での会話抑制の呼びかけ

登録方法

【1】感染防止徹底宣言ステッカーの整理番号を用意のうえ、WEBで登録

コロナ対策リーダーへの登録の前提条件として、ご自身の店舗が「感染防止徹底宣言ステッカー」を申請・作成し、申請時に提示されたチェックシート通りの感染防止対策を徹底している必要があります。

感染防止徹底宣言ステッカー

WEBでの登録時、感染防止徹底宣言ステッカーの整理番号の入力が必要となります。事前に番号を手元に控えておきましょう。

コロナ対策リーダー登録フォームより

感染防止徹底宣言ステッカーを作成していない場合は、まず申請を実施のうえ、業種別のチェックシートで定められた感染症防止対策を実施する必要があります。

整理番号の準備ができたら、店舗の感染防止対策の実施状況を確認のうえ、東京都防災ホームページより申請します。

この時、感染防止徹底宣言のチェックシート通りの対策を行っていることを申告することが必須となっております。

コロナ対策リーダー登録フォームより

チェックボックスにチェックを入れるだけの申請ではありますが、感染拡大防止の観点からも、対策を徹底しているかについては必ずご確認ください。

申請はこちらから

感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダー｜東京都防災ホームページ

【2】動画研修を受講

リーダーは東京iCDC監修のeラーニングにて研修を受講します。

東京都の公式YouTubeチャンネルでは45秒のダイジェスト版が公開中。どのような動画か事前に確認することが可能です。

パソコンに不慣れな方のためのテキスト研修も！

パソコンが不慣れな方を対象に、テキストによる研修や郵送による修了シールの送付も行われております。
どうしてもオンラインでの実施が難しい場合は、東京都の相談センターに連絡することをお勧めします。

【3】確認テストの実施

動画受講後に確認テストが実施されます。
このテストに合格することで、修了シールが発行されます。

【4】発行された修了シールを感染防止徹底宣言ステッカーに貼り付ける

シールはオンラインで発行され、各自で印刷を行います。
印刷したシールを店頭の感染防止徹底宣言ステッカーに貼り付けることで、コロナ対策リーダー登録に関するすべての手順が完了です。

プリンターを持っていない場合の対処法

自宅や店舗にプリンターがない場合は、郵送での発送を希望するか、オンラインでのプリントサービスを利用しましょう。
お急ぎの場合はコンビニのマルチコピー機を使ったオンラインプリントサービスがおすすめです。

主なオンラインプリントサービス

ネットプリント（セブンイレブン）
https://www.printing.ne.jp/

ネットワークプリントサービス（ファミリーマート、ローソン、ポプラグループ）
https://networkprint.ne.jp/

※プリントには数十円～数百円の料金がかかります。

注意点

協力金の申請には、コロナ対策リーダーの登録が必須！

東京都に所在する飲食店が時短・休業協力金を申請する際は、コロナ対策リーダーの登録が必須となっております。
今後の給付金申請を検討する場合、まだコロナ対策リーダーに登録していないようであれば出来る限り早めに登録しておくことをお勧めします。

都の職員による巡回あり！

東京都では、都の職員による感染防止徹底宣言ステッカー掲載店、コロナ対策リーダー登録店の巡回が行われております。
2人1組によるチェックが行われており、感染防止対策に不備がある場合はその場での改善要請が行われます。

なお、都職員が訪問することがある旨は登録フォームに明記されており、同意することが必須です。

コロナ対策リーダー登録フォームより

そのため、登録店は都職員の訪問と確認を拒否することができません。
その場しのぎでの研修受講となってしまい、実際は店舗内の感染防止対策ができていないとなると、場合によっては協力金の支給に影響を及ぼす可能性があります。

この取り組みは新型コロナウイルスの感染拡大防止が目的であることは決して忘れてはいけません。
「登録しなければ協力金がもらえないから登録した」「やらないといけないと言われているから登録した」という意識の店舗があるようでは、飲食店への逆風は長引くばかりです。
登録したら終わりではなく、引き続き感染防止対策を必ず徹底するようにしましょう。