経済産業省が売り上げ減少に直面する事業者への家賃支援給付金を発表

令和2年7月7日(火)、緊急事態宣言の延長等により売り上げの減少に直面する事業者を対象とした家賃支援給付金の申請要領を公表しました。

※ご注意
本項記載の情報は令和2年7月8日(水)時点のものです。
申請を検討する際は、経済産業省のサイトにて詳細及び最新の状況をご確認ください。

家賃支援給付金

概要

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給。
令和2年7月7日(火)に経済産業省より発表。

給付額

法人

最大600万円

個人事業者

最大300万円

算定方法

申請時の直近1ヶ月における支払い賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

支給対象

下記①②③をすべて満たす事業者

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②5月~12月の売り上げ高について、1ヶ月で前年同月比▲50%以上、または、連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業者のために占有する土地・建物の賃料を支払い

申請期間

令和2年7月14日~令和3年1月15日
※電子申請の締め切りは令和3年1月15日の24時まで。

注意事項

申請を検討するにあたり、必ず経済産業省の公式サイトにて詳細をご確認ください。
自己保有の土地・建物についてローンを支払い中の場合は対象外となるなどの制限もあるため、必ず全文を読み通すことを推奨します。

詳細・申請要領

詳細や申請要領は経済産業省の公式サイトをご確認ください。

◇家賃支援給付金に関するお知らせ (METI/経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
 

本項記載の情報は、すべて令和2年7月8日(水)正午時点のものです。
 

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