2019年10月1日の増税で、飲食店の軽減税率はどうなった？ イートイン・テイクアウト・デリバリー・お持ち帰りで比較してみました。

2019年10月1日から消費税が10%に増税されました。それに伴い、はじまったのが「軽減税率」です。軽減税率は日本で初めて導入された制度です。
では、軽減税率とはどういった制度でしょうか。また軽減税率によって飲食店はどんな影響を受けるのでしょうか。解説していきます。

軽減税率とは

軽減税率とは、とある特定品目に対しての税率が低くなる制度です。
これは低所得者対策として行われます。「食料品」「新聞」が軽減税率の対象品目となります。

軽減税率の対象品目

軽減税率が適応される対象は、主に下記となります。

店内で食事をする以外は軽減税率の適用となります。
状況によって税率が変わる場合もあります。

例えば「スーパーでの食用日の買い物」は8%です。
コンビニエンスストアで商品を購入し、店内で食べる(イートイン)場合は10%、持ち帰りの(テイクアウト)場合は8%です。

【消費税10% or 8％】業態によって消費税が変わる軽減税率。

上の表を見ると、大きい業態で「イートイン」「テイクアウト」で税率が変わります。イートインは店内で食事することです。
外食も店内で食事をすることなので軽減税率は適応されず消費税10%になります。

また流行中の「ウーバーイーツ」や「宅配業態」は軽減税率が適応されるため、消費税は8%となります。
この税の違いを考えると、これから消費者の中では「テイクアウト」や「宅配」の需要が増える可能性があります。

また、食品のギフト(お酒以外)も8%です。
この軽減税率で消費者のニーズは「宅配」や「テイクアウト」に高まるかも知れません。

店舗で宅配関連を始めていない方は、まず一度ご検討してみてはいかがでしょうか？

【消費税8％】食品の通販も軽減税率が適用される。

大手のECサイトなどで販売されている食品も軽減税率の対象となります。通販関連もこれから伸び幅のある市場です。
軽減税率が適用され、飲食業界も通販関係が注目されているため、今のうちに通販関連も視野に入れておくべきかもしれません。

軽減税率と飲食店まとめ

軽減税率が導入され、テイクアウトや宅配の需要が高まるかもしれません。
飲食店としてはその流れに乗りたいところ。
宅配や通販の取り組みも視野に入れながら営業することもおススメです。

【参考URL】
国税庁公式サイト 軽減税率に関するQ&A