2020年の新型肺炎が日本でも流行したら、飲食店はどう予防・対策すべき？

2019年末から2020年1月初頭にかけて、中国・武漢で新型コロナウイルス（2019-nCoV）による肺炎の集団感染が報告されました。
その後は中国各地でも感染者が確認され、1月中旬にはタイ・日本でも感染者の発生が報告される事態となっており、決して対岸の火事だと決めつけることはできません。

万が一、このような新型の感染症が世界的な流行となり日本でも広まってしまったとしたら、ノロウイルスやインフルエンザ同様に日本の飲食店業界にも少なからず影響が出ることは必至です。
予防はもちろんのこと、万が一従業員に感染者が出てしまった場合の対策もしっかりと考えておきましょう。

まずは従業員の感染予防が肝心！

飲食店では、接客によって近距離での人的接触が生じます。さらに食品を扱う観点からも、衛生管理が特に大切な業界であることは言うまでもありません。

武漢で集団感染が報告された肺炎は、コロナウイルスの新型によるものであると報じられています。厚生労働省『食品中のウイルス管理への「食品衛生の一般原則」の適用に関する ガイドライン』によると、従来のコロナウイルスは食品によって伝播することがあるウイルスとして記載されています。
2020年1月17日時点でのWHO（世界保健機関）の発表では、新型コロナウイルスの感染経路は未確定であるとされていますが、接触や喫食が感染経路に含まれていた場合に備え、飲食店も予防に細心の注意を払う必要が生じます。

WHOが推奨する暫定的な予防法

WHO（世界保健機関）が公表した新型コロナウイルスに関する暫定ガイダンスでは、初回リリース時点では以下の対策が推奨されています。

一般的な感染症の予防と同様ですが、すべて飲食店にも関係する内容となっています。

定期的な手洗いルールの制定と徹底

上記の暫定ガイダンスでは手洗いが推奨されていますが、定期的を意味する形容詞”regular”が付けられています。
ウイルスがいつどこで手指に付着するかは分かりません。もちろん、常に手洗いをし続けることは不可能ではありますが、出勤時、厨房を出入りする際、金銭を触った後など、手洗いを行うべきタイミングを決めてルール化し、従業員に徹底させることが最善の策となります。

マスクの着用

感染症予防の定番であるマスク。
咳やくしゃみによるウイルスの飛散を防ぐ効果があるだけでなく、周囲に漂うウイルスを体内に吸い込まないためのガードにもなります。
感染から発症までに潜伏期間がある病気も存在するため、知らず知らずのうちに感染していた場合も珍しくありません。そのような状態であった場合でも、普段からマスクの着用を徹底することによってウイルスの媒介を少しでも抑えることに役立ちます。

【マスク着用での接客に関する是非】

古くからの思想が残っている環境では「マスクを着用しての接客は失礼」とされるケースも散見されますが、近年ではこれに対する疑問がメディアやSNSなどを通じて頻繁に提起されています。
2019年末に大手スーパーがマスクを着用しての接客を原則禁止とした際には、テレビなどの主要メディアも取り上げる事態となり、いわゆる炎上状態となりました。

外面を繕うために感染症の予防を放棄した接客は、果たして顧客のためになっており、良い接客と言えるのでしょうか。
時代の変化と共に物事に関する考え方も着実に変化しています。また、時代の変化は噂や評判の伝播にも影響を及ぼし、炎上した企業や店舗の悪評は主にSNSを通じて瞬時に日本全国、ひいては世界中へ拡散されるようにもなりました。
マスク着用を禁止した企業の炎上実例が示すように、感染症を予防するためにマスクを着用して接客することに関しては、世間的に容認されつつあると言っても過言ではありません。

食材の洗浄と徹底した加熱調理

十分に洗浄されていない野菜や、十分に加熱されていない肉は喫食によるウイルス感染のリスクが高まります。
2012年のコロナウイルスによる中東呼吸器症候群（MERS）発生時には、野菜の洗浄や肉・乳製品などの動物性食品の十分な加熱が推奨されました。

2002年に流行したSARSコロナウイルスは加熱滅菌が可能であり、98℃以上で15分以上煮沸消毒することで滅菌効果が生じるとされています。（出典：感染症情報センター「SARSコロナウイルスに対する消毒剤の適用（例）改訂版」）
今後の究明次第では従来の対処法が覆される可能性こそあり得ますが、正式な対処法が断定されるまでの間は、ノロウイルスなどの感染症と同様に食材の洗浄や過熱を徹底することが望まれます。

万が一感染してしまったら、出勤は絶対にさせない！

万が一、飲食店の従業員が新型肺炎に罹患してしまった場合、感染拡大のためにも絶対に出勤させないことが肝心です。
これはインフルエンザやノロウイルスと同様。人の命は利益や給料よりも遥かに尊く、何よりも大切なものであることを決して忘れてはいけません。
新型の感染症だけでなく、従業員が病気を発症した際には出勤しない・させない環境を普段から整えておくことが重要です。

新型ウイルスは前例がないため、医療機関の指示に従う

中国・武漢で集団感染が確認されたコロナウイルス（2019-nCoV）は新型であると報じられています。
前述の通り、2020年1月17日時点でのWHO（世界保健機関）の発表では対処法などの多くが未確定とされており、従来のコロナウイルスとの違いなどについても断言されていない状況です。
多くの事項が未確定であることから、従業員の感染が確認された場合は医療機関の指示に従うことが最善の策となります。

出勤停止期間や復帰可能時期

出勤停止期間や治癒後の職場復帰時期についても、前例がないことから医療機関や公的機関の指示に従うしかありません。

新型ウイルスとなると法律や規則の整備が整っていない場合や、その時点では適用外となるケースもあり得ます。
また、インフルエンザのように患者本人の症状が落ち着いたからといっても周囲への感染力が一定の間は続く可能性もゼロではありません。
インターネットでの検索や経験則で決めつけることはせず、必ず医療機関や公的機関に相談して指示を仰ぐことが賢明であり、感染拡大の防止にもつながります。

必ず医学的根拠に基づいた対処を！

いずれにしても、飲食店従業員に新型肺炎の感染者が出てしまった際は、根拠なき独断での対処は誰ひとりとして幸せにならない結末となりかねません。
実際に死亡例も出ている感染症であることから、無理をしての出勤は言語道断。そのような身勝手な行動は店舗の存亡だけでなく人命までをも脅かし、最終的には取り返しのつかない事態に陥ってしまう可能性も十分にあり得ます。

飲食店従業員が感染症に罹患した場合は必ず医療機関を受診させ、医師の見解と指示に従うことが何よりの最善策です。
特に前例がない新型のウイルスであった場合は、医療機関の指示に従ことが唯一無二の対処法であり、医学的根拠に基づいた指示に勝るものはありません。