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新型コロナウイルスにおける飲食店への資金繰り支援制度

新型コロナウイルスにおける飲食店への資金繰り支援制度

新型コロナウイルス(COVID-19)による自粛ムードが強まる中、外食産業への影響が拡大することも懸念されています。
感染拡大を防止するため、政府からは大規模イベントの開催自粛や学校の臨時休校が推奨。国民にも不要不急の外出を控えることが呼びかけられました。日本国内では在宅勤務などのリモートワークが推奨され、働き方が変わる中で飲食店への影響は大きいと言えるでしょう。

自粛ムードや外出者の減少の影響は国内の飲食店にも生じており、「宴会のキャンセルが相次いだ」「売上が減った」「集客が伸びない」との声が既に出はじめ、今後も更なる外食産業の冷え込みが予想されます。

このような状況によって飲食店舗が破綻・倒産することを防ぐため、国や自治体からは対策や支援制度がいくつか発表され、新型コロナウイルスに関する相談窓口も設置されています。客足が遠のいたと感じている飲食店舗は、なるべく早い段階で支援制度の確認を行ってみてはいかがでしょうか。

【ご注意】
本記事記載の内容は、2020年3月4日の掲載時点での情報となります。
最新の情報については、各自治体や機関に必ずご確認ください。

厚生労働省『雇用調整助成金』の特例

厚生労働省からは、雇用調整助成金の特例が発表されました。

これは経済上の理由で労働者に対して一時的に休業させる場合、労働者への賃金等の一部を助成する制度です。労働者とは正規雇用者(社会保険対象者)が対象となり、パートやアルバイトは対象に入りません。当初は全売上に占める中国(人)関係の売上が一定以上必要でしたが、現在は撤廃されました。

中小企業は賃金の3分の2が助成されますが、その金額は労働者1人1日当たり8335円が上限となります。
※大企業は2分の1。

下記の需給要件・条件に当てはまる飲食店舗は参考にしてください。

受給要件・条件

①雇用保険の適用事業主
②直近1ヵ月の売上高が前年、前々年に比べ10%以上減少した
③最近3か月の雇用指標が、前年比で増加していても助成対象
④開業後1年未満の事業主でも助成対象。昨年12月と直近月の比較が出来れば可能
⑤助成金の支給限度は1年で100日
⑥助成金対象者は雇用保険の被保険者で、雇用期間が6ヵ月以上

通常の『雇用調整助成金』は事前に休業計画の提出が必要ですが特例は3月31日までに提出すれば良いことになっています。

このような特例だけではなく、政府は新型コロナウイルスによる経営悪化を防ぐため、1050拠点に経営相談窓口を開設しました。問い合わせ先は最寄りのハローワークです。

【関連サイト(外部)】
ハローワーク インターネットサービス
厚生労働省:雇用調整助成金
厚生労働省:『雇用調整助成金』特例

日本政策金融公庫『衛生環境激変対策特別付与』

日本政策金融公庫からは、『衛生環境激変対策特別付与』が発表されました。こちらは融資額1000万円までの上限に、融資期間は7年以内(うち据え置き2年以内)となります。

飲食店舗の対象条件

①直近を含む3ヶ月の売上高が前年、前々年に比べ10%以上減少した(現在は売上の減少がなくとも、今後減少が見込まれる場合も対象)
②今後も売上高の減少が見込まれる
③中長期的に業況が回復し発展が見込まれる

必要書類

①過去から売上が減少したことを示す資料
②売上を回復させる計画書(将来的に返済可能な根拠)
③資金繰り表(融資金額の使途、見積もり根拠、返済計画を明示)

日本政策金融公庫は『新型コロナウイルスに関する相談窓口』も用意。
悩んでいる場合は、まず問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

日本政策金融公庫
東京支店 国民生活事業:03-3270-1300
東京中央支店 国民生活事業:03-3553-3441
その他、全国の支店はこちらから。

まとめ

新型コロナウイルスによる外食産業の冷え込みは、更なる加速が見込まれています。新型コロナウイルスの対策は進んでいるが収束はまだ見えない状況です。
新型ウイルスは不透明なことも多く、今は様々な情報が飛び交っています。情報を選択し出来る限りの対策を打つことが重要と言えるでしょう。


Written by ABC店舗

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