【飲食店と新型コロナウイルス】政府表明 無利子・無担保の特別貸付制度の最新状況や注意点（3/30正午時点）

2020年3月7日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合が開かれ、安倍首相は個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象とした実質無利子・無担保の特別貸付制度を創設することを表明し、報道各社が一斉に報じました。
この制度は、新型コロナウイルスの影響を被る飲食店経営者からの関心や注目が集まっています。

【3/30正午時点】現在の対応状況は？

3月30日（月）正午時点での状況として、日本政策金融公庫から「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について新たな発表がありました。この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に行状悪化をした事業者に対して、設備資金と運転資金をの貸し付けを行うもの。利率は基準利率より-0.9％減。4年目以降は基準利率になります。

しかし、別途、経済産業省によって決定される制度によって利子補給されるため、3年間は実質無利子となる予定です。※「特別利子補給制度」経済産業省が詳細検討中
詳細は日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」ページを参照にしながら、相談窓口等での問い合わせを推奨します。
日本政策金融公庫_支店一覧

注意点

デマや誤報に惑わされないためにも、公的機関の情報を「正」としよう

新型コロナウイルスは未曽有の新型ウイルスであることから、未だ解明されていない点が多く、情報の錯綜やデマの流布が起こりやすくなります。

錯綜する情報やデマに騙されないためにも、何かしらの情報を得た際は【政府、都道府県・市町村などの自治体、日本政策金融公庫などの公的機関からの公式な情報かどうか】を必ず確認するようにしましょう。
これは今回報じられている特別貸付制度にも言えることです。デマが流布される可能性や、情報が錯綜するあまり誤った情報が報道される可能性もゼロではないため、必ず公的な機関からリリースされた公式な情報であるかの確認を怠らないようにすることが大切です。

状況は頻繁に変わることを念頭に置き、情報収集は定期的行うことを心がけよう

新型コロナウイルスの感染拡大は、政府が動くレベルの事態です。
現在でも次々と新制度の創設や法改正に関する情報がでていますが、今後も状況は頻繁に変わる可能性が高い状態です。
目まぐるしく状況が変わる可能性を念頭に置き、情報収集は日々、定期的に行っていくことをお勧めします。

情勢の変化や施行時の状況によっては、制度が施行されると同時に問い合わせや相談が殺到する可能性も十分にあり得ます。
必要な制度が施行された際に早めに相談できるようにするためにも、積極的な情報収集が肝心です。

飲食店が確認すべき情報元

首相官邸

https://www.kantei.go.jp/

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/index.html

経済産業省 新型コロナウイルス関連情報

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/

その他

飲食店舗が所在する自治体や最寄りのハローワークなどでも、情報発信や相談窓口の設置が行われている場合もあります。
適宜ご確認ください。

SNSの個人投稿やまとめサイトの情報は公的情報ではない！

特に注意すべき点としては、SNSの個人による投稿や、ネット上の情報や投稿などを収集・掲載した「まとめサイト」に掲載された情報は公的な情報ではないという点です。

新型コロナウイルスの感染が拡大された際、トイレットペーパーが不足するといったデマが流布。これにより多くの人々が混乱し、必要以上の購入や買い占めが横行。一時、品薄となる事態も発生しました。
トイレットペーパーの不足に関するデマはTwitterを発端に広まったものであり、政府をはじめとする公的機関から、トイレットペーパーの枯渇に関する注意喚起やリリースは一切ありませんでした。

個人が発信する情報は事実と異なるものや科学的根拠がないものも多数存在するため、そのような情報が気になった場合でも、必ず出どころを確認し、政府・自治体や公的機関から発信されているかを確認するようにしましょう。
根拠のない情報をすぐに鵜呑みにしてしまうことは非常に危険であるだけでなく、自身が経営する飲食店への打撃を強めてしまう可能性もあり得ます。

現在施行されている支援制度

前述の通り、3月7日に政府が表明した無利子・無担保の特別貸付制度は、11日午前9時の時点では未施行です。
しかし、厚生労働省『雇用調整助成金』の特例など、既に施行されている新型コロナウイルス関連の支援制度には、飲食店経営者も対象となり得るものも存在します。
現在施行されている支援制度の情報についても積極的に確認していきましょう。

◇新型コロナウイルスにおける飲食店への資金繰り支援制度