政府による新型コロナウイルスに関する具体的な対策

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、日本政府は特例でさまざまな制度を出しています。特に飲食店は自粛要請の影響を受け、休業せざるを得ない事態に。4月7日（火）の「緊急事態宣言」を受け、世間は更に自粛モードに入ることが予想されます。飲食店は厳しい現実に直面していますが、国からは次々と制度が制定されています。

その中でも4/3に実施された「未来投資会議」による、新型コロナウイルス感染症に関する具体的な特例を見ていきましょう。

「持続化給付金」制度内容

新型コロナにより業績が急降下し、事業継続に困っている（昨年に比べて売上減少がある）中堅・中小企業や小規模事業者個人事業主、フリーランスが対象。
フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付する制度。

「持続化給付金」条件

2020年1～3月のいずれかの月収が前年と比べて、半分以上減った個人事業主や中堅・中小企業が対象です。(業種問わず)減収分の12か月分を国が上限額まで補償します。最大給付金は50～100万件の給付を想定。返済の必要が無い給付です。

「持続化給付金」支払い月

現金給付は5月中に支払い開始予定となります。

「持続化給付金」申請方法

具体的な申請方法は発表になっていない(4/7時点)が、スピーディーな給付に向けオンライン申請も可能にする方針。オンラインでは提出書類に不備がなければ申請から2週間程度で給付できる模様。

【5/1追記】申請が開始されました「持続化給付金の申請受付が本日(5月1日)よりオンラインにて開始」

「雇用調整助成金」制度内容

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、解雇せざるを得ない企業が対象。雇用の維持を図るため休業手当を国が助成する制度です。緊急対応機関として4月1日～6月30日まで制定されました。

「雇用調整助成金」目的

外出自粛により売上げが激変した飲食店や小売店などの倒産を防ぎ、雇用維持する目的です。

「雇用調整助成金」申請の流れ

書類は都道府県労働局又は公共職業安定所（ハローワーク）に提出します。

雇用調整助成金の様式ダウンロード

アルバイト雇用も適応

特例措置適用分（4/1〜6/30）は雇用保険未加入のアルバイトにでも適用されます。しかし詳細は未決定。シフト数などの所定条件はありそうです。

「雇用調整助成金」保証額が“9割”ではないので注意

助成率については注意が必要です。国の保証する額は「4/5(中小)、2/3(大企業)（解雇等を行わない場合は9/10（中小）、3/4（大企業））」とありますが、これを分かりやすく解説します。

例えば、解雇などを行わない中小企業の助成率で見てみましょう。すると、10分の9とあります。これは額面月給の90％を支払うという意味ではありません。

支払う休業手当の9割を国が負担するという意味です。通常、休業手当は平均給与の60%以上を支払うことが定められています。これで見ると月給の60％を支払うことになった場合、その9割を国が負担するということです。休業手当を平均給与の60％分を支払うことになった場合、国の負担額は54％となるのです。

また助成金を受け取るための申請には沢山の資料提出が必要になります。手続きも時間がかかることが予想されるため、まずは要件などを問い合わせをしましょう。

雇用調整助成金の特例措置①

企業向け無利子無担保融資

新型コロナウイルス感染症の影響で、売上減少や資金繰りを懸念している中小企業に対し、地方銀行や信用金庫などの民間金融機関経由でも無利子・無担保融資が実施されます。
これまでは日本政策金融公庫で「実質無利子・無担保融資」を実施していましたが、相談が殺到し貸付までに時間がかかっていました。これらを改善するためにも中小企業に身近な地方銀行や信用金庫、信用組合でも、実質無利子・無担保、最大５年間元本返済据え置きの融資を受けることができるようにしなります。

ＧｏＴｏキャンペーン

新型コロナウイルス感染症の終息後に政府が行うキャンペーンです。特に経済的打撃を受けている観光業・飲食業に対して支援を行う方針です。
その内容としては2万円を上限とした国内旅行の費用を半額補助など。１．３兆円程度の予算を見込んでいます。