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都がテイクアウト・宅配・デリバリーを始める方へ最大100万円の支援、23日受付開始

都がテイクアウト・宅配・デリバリーを始める方へ最大100万円の支援、23日受付開始

東京都の新型コロナウイルス感染症緊急対策が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策を行う。

こちらは「業態転換支援」とし、外出自粛要請等に伴い、売上が減少している都内中小飲食事業者へ経費の一部を助成する。

助成対象

東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主を含む)

交付の資格

・新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」の取組を開始する飲食店事業者
・扱う商品・販売する場所の営業許可は取得してる
・事業実施にあたっては、関連法令を遵守できる
・実施にあたっては「3つの密」状態にならないよう配慮して取り組くめる
・当助成金に申請する経費は国や他の自治体の補助金等の申請経費と重複してない
※国の「持続化給付金」・都の「感染拡大防止協力金」との重複は可能です

助成内容

新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等

主な助成対象経費

1.販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
2.車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
3.器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
4.その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)

支援金の支払いについて

「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業に向けた取組経費の一部を助成金額するため、取組完了後に後払いで交付されます。

助成額と助成率

上限100万円まで
※助成対象経費の5分の4以内

助成対象期間

交付決定日から令和3年1月末まで(ただし、着手日から最長3カ月間)
※令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費でも、実施の確認ができれば対象とすることができる

受付期間

第1回:令和2年4月23日(木)~令和2年5月18日(月)【消印有効】
※以降、順次受付を行い、最終受付は令和2年11月25日(水)を予定

申請方法

①東京都中小企業振興公社ホームページから募集要項、申請書をダウンロード
※詳細は公社ホームページ「業態転換支援事業」をご覧ください

②募集要項をご覧いただき、申請書を作成

③申請書及び添付書類を記録が残る簡易書留等の方法により公社宛に送付
【送付先】
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当

問い合わせ先

●助成金の申請関すること
公益財団法人東京都中小企業振興公社経営戦略課業態転換担当
電話:03-5822-7232

●専門家派遣に関すること
公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援課新型コロナウイルスに関する特別相談窓口
電話:03-3251-7881

●その他事業全般に関すること
産業労働局商工部経営支援課
電話:03-5320-4791

関連情報

東京都防災ホームページ 売上確保に向けた新たな取組を支援! 新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策(第234報)

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