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コロナ禍の気になる飲食店出店状況レポート【９月度】

2020.10.30

コロナ禍の気になる飲食店出店状況レポート【９月度】
今月のPICK UP
- ★出店需要が高まっている住宅街エリア
ABC店舗が取り扱う住宅街の飲食店居抜き物件

コロナ禍の気になる飲食店出店状況レポート【９月度】

■調査概要
調査対象：2020年9月契約者
調査期間： 2020年9月
調査方法：ヒアリング調査

■契約者属性
9月に物件を契約した会員のうち、42%が新規開業で出店。また、移転での出店者が16%、増店での出店者が26%、別事業から新規参入での出店者が11%となっております。
※不明＝未回答の出店者5%

【新規開業者】

コロナがチャンスと考えた新規開業者が半数以上

新規開業でのご契約者様に、コロナ禍でも出店に踏み切った理由を伺ったところ、「コロナはチャンス（56%）」、「コロナに関係ない・影響の少ない業態であるから（22%）」、「コロナを除外した事情（22%）」との結果が得られました。

また、なぜコロナがチャンスだと捉えているのかを伺ったところ、「コロナ禍においては住宅街であれば”飲んでも会社にばれない、足を運びやすい“というお客様の飲食店需要があるから」「自身の希望している業態が回復傾向にあるならコロナ懸念は薄く、むしろ物件を安く取得できるチャンス」との回答。

一見、飲食店にとっては不利に見受けられる状況下でも、今がチャンスと考え出店される方は少なくないと言えます。

【移転での出店者】

規模縮小とターゲット変更を実施

移転でのご契約者様に営業場所を変える理由について伺ったところ、全員が「コロナで売上げが減少した為」と口をそろえて回答。中でも、「賃料の負担が大きかったこと」や「ターゲットとしていたビジネスマンの来店が激減したこと」についての意見が上げられました。移転先を決めるにあたっては、コロナ禍でも集客が見込める住民へとターゲットを変更し、既存店よりも賃貸条件が低い物件を探していたという意見が多くありました。

生き残る為には、従来の営業スタイルを変えるという選択肢が迫られている店舗も少なくはないと言えると考えられます。

【増店での出店者】

コロナ禍でも積極的なガールズバーと美容室

増店でのご契約者様に多かったのが、ガールズバーでの出店。
コロナ禍にある現在においても常連客の来店により客足が減ることなく、既存店の経営が上手くいっているとの回答がありました。また、業界全体で主流となっている取り組みとして、従業員がネット配信を行いドリンクやフード代をPayPalなどの電子送金で送ってもらう「オンライン営業」という新たな接客形態にも成功し、業界的に売上げは伸び続けている模様。

ご契約者様の中には、コロナ禍になった2020年2月に新規開業しわずか半年で増店を決められた方もおり、ガールズバーの好調ぶりが伺えます。

続いて、同じくコロナ禍でも強い業態が美容室。
美容室は緊急事態宣言により一時休業を強いられた所があったものの、解除後すぐに人が戻り現在では客足が戻り好調な業界であるとのこと。
池袋においては300ほどの美容室があるが、コロナ禍になってから閉店したのは2店舗のみ。うち1店舗は多店舗集約の為、事実上廃業は1店舗と昨今の逆風に強い業態であることが分かります。

以上のことから、コロナ禍においては出店業態によっても明暗が分かれると言えます。

【別事業からの新規参入者】

本業の財政悪化を取り戻すため飲食店経営に参入

新規参入でのご契約者様に何がきっかけで別事業から参入したのかを伺いました。

【1】本業：パーソナルトレーニングジム　→　カフェバー開業
「コロナで新規会員が減少し、短期での契約を主としている為現役会員数も大幅減少。飲食店開業により➀新規会員獲得のきっかけ作り　②余剰人員となったトレーナーの働く場所の確保　③キャッシュの確保　④卒業した顧客のつなぎ止めや再契約促進　を狙っている。」

【2】本業：広告代理店　→　鮨・小料理屋開業
「コロナ禍で販促や広告に力を入れる企業が極端に減り、本業の財政が厳しい状況に。もともと拠点とする日本橋界隈の飲食店の広告や販促も数多く担当し、周辺地域であればどのように飲食店をやっていけばよいかの知見がある。これを機に飲食店開業によるキャッシュ獲得に掛けてみようと考え踏み出した。」　

以上のような回答が得られました。本業での財政悪化を受け、余剰人員の活用や本業での経験を活かしながら、新たな事業で立て直しを図ろうという会社が出始めていることが分かります。

今月のPICK UP

★出店需要が高まっている住宅街エリア

9月のご契約者様が選定した物件のエリアに関して調査したところ「住宅街（47％）」、「オフィス街（26%）」、「住宅・オフィス混在エリア（26%）」という結果になりました。

続けて、ターゲットとしている顧客について伺うと、「住民（63％）」、「ビジネスマン（37%）」との回答が得られました。「住宅・オフィス混在エリア」においても地元住民をターゲットとしている出店者が6割と、全体の半数以上が地元住民をターゲットに営業できるエリアの物件を欲していたという結果になっております。

飲食店舗を取り巻く環境が変化する中で、リモートワークの浸透化など住宅街での飲食店需要が高騰していることが影響し、出店者が注目する顧客のターゲット層にも変化が出てきていることが伺えます。

9月契約物件所在地

［住宅街］　
大山、西小山、平和島、亀戸、戸越公園、青物横丁、大岡山、東高円寺、平和島
［オフィス街］　
神田、五反田、新橋、茅場町、池袋
［住宅・オフィス混在エリア］　
高田馬場、中目黒、浅草橋、初台、門前仲町

ABC店舗が取り扱う住宅街の飲食店居抜き物件

Written by 飲食店の居抜き物件なら！居抜き店舗ABC
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