コロナ禍の気になる飲食店出店状況レポート【2021年3月度】
「飲食店を開業したい!」「もっとお店を広げたい!」
「でも、こんな時期に大丈夫なのか…?」
新型コロナウイルス感染拡大により社会環境が目まぐるしく変化する昨今。
飲食業界においても営業の自粛や時短要請が発令され大きな影響が及ぶ中で、開業・出店に対しての不安を募らせている方が多いのではないかと思います。また、出店を諦めようかと悩んでいる方もいることでしょう。
私たちABC店舗は、コロナ禍でも飲食店開業を目指す皆様と飲食業界を応援。こうした状況下でもご自身と同じように開業・出店を志し、ご契約に踏み切った方たちの実態を調査し、発信していきます。
コロナ禍の気になる飲食店出店状況レポート【2021年3月度】
■調査概要
調査対象:2021年3月契約者
調査期間:2021年3月
調査方法:ヒアリング調査
■契約者属性
2021年3月に物件を契約した方のうち、47%が新規開業で出店。また、増店での出店者が47%、別事業から新規参入での出店者が6%となっています。
【新規開業者】
出店増加傾向にある中華料理店とラーメン屋
今回、新規開業でのご契約者様に多かった出店業態が、中華料理店とラーメン屋。
2業態ともに33%を占める結果となっています。
中華料理店の出店が多かった要因としては、在日中国人のご契約者様が増えていることが挙げられます。出店理由については、1年の転換期である4月を迎えるにあたって、ご子息の留学やビザの切り替えといった時期が確定している要件が迫っていることから、「コロナ禍ではあるが以前より検討していた開業に踏み切った」と回答した方が多くありました。また、近年「町中華」(町の中華料理屋さん)が流行していることも出店の後押しとなっています。
ラーメン屋の出店が多かった要因としては、ご契約者様の声にもあったコロナ禍でも今後コロナ同様の事態が起きてもリスクを最小限に営業できるというメリットがありました。
ラーメン屋業態の特徴 | ➡ | リスクに対する効果 |
---|---|---|
【1】小規模から営業可能 | ➡ | 物件における初期費用・毎月の家賃を抑えられる |
【2】酒類の提供なし | ➡ | 昼間でも集客が可能 |
【3】少ないメニュー数 | ➡ | スタッフの育成がしやすく、フードロスも少なく済む |
【4】少人数でオペレーション可能 | ➡ | 人件費が削減できる |
【5】顧客の滞在時間が短く、おひとり様の来店も多数 | ➡ | 「少人数での来店」「滞在時間の縮小」といった感染対策への協力が得られやすく、感染リスクを抑えられる |
以上5つの特徴から、コストと集客の面でリスクを削減することができ、コロナ禍においても開業・営業のしやすい業態になっているといえます。
【増店での出店者】
下町・郊外では地域住民、都心部では若者を中心にターゲット
増店でのご契約者様に、コロナ禍という状況での出店についてどう考えていたのか伺うと、「現況焼肉ホルモン業態は若者を中心に集客できており、比較的安定的な売上であることから今後もリスクが低いと考えている。」「既存店は10坪以下の小さなお店で、地域の方が来店してくれるので集客は順調。家賃も安く、コロナ禍でも影響が少ないため増店を決めた。」といった回答が得られました。
また、今回ご契約の出店者に共通してみられた特徴が、葛飾区や足立区といった下町・郊外で出店する方は、地域住民をターゲット。千代田区や新宿区といった都心部で出店する方は、若者をターゲットにしているということです。
都心から少し離れた下町・郊外のエリアでは、コロナ禍での自粛ムードから住居近辺で過ごすファミリーや中高年層の地域住民をメイン顧客とする出店が高水準で継続しています。
一方、オフィス街や繁華街となっている都心部では、従来ビジネスマンをメイン顧客とする出店が多くみられましたが、長引く営業時短要請で仕事終わりも帰宅してしまうことから集客への懸念が色濃い形に。その傍ら、自粛に疲れた若者が街へ出歩き始めたことに目をつけ、ターゲットを若者中心とする出店者が増加しています。
以上より、人々の行動変化が飲食店の出店にも大きく影響していることは明白であり、今後も物件探しにおいては人々の往来と滞在、顧客層を把握することが重要になってくると考えられます。
【別事業からの新規参入者】
自社店舗で本業のサービスを実証
新規参入でのご契約者様に何がきっかけで別事業から参入したのかを伺ったところ、以下の回答が得られました。
・本業:情報サービス事業 → 居酒屋開業
「本業にて注文タッチパネルやデリバーサービスのシステム開発を行っており、自社サービスの実験店舗として開業を希望。物件を探していたのは2~3年前からであったが、コロナ禍で諸条件が緩くなり契約しやすくなったため、このタイミングで決めた。」
ほか飲食店舗へシステム導入するだけではみえてこない現場での利用状況を、自社経営の店舗で実証実験することによって把握し、本業のサービス向上につなげるといった例は、コロナ禍で物件が借りやすくなった今だからこそみられる動きであると考えられます。
★今月のPICK UP
2021年トレンドの飲食店、若者にウケる『セルフ飲み居酒屋』
今回、【増店での出店者】項目において、都心部では若者をターゲットする出店が増えているとお伝えしました。それでは、いま実際に若者が集う飲食店とはどういうお店なのか。
2020年より注目を集め、2021年のトレンドとなっている『セルフ飲み居酒屋』についてご紹介いたします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、閉店が相次いだ居酒屋業態。そんな厳しい状況下で登場したのが、ニュースタイルの『セルフ飲み居酒屋』。
『セルフ飲み居酒屋』とは、テーブルごとにドリンクサーバーが設置されており、飲み放題を注文した顧客はセルフでドリンクを注ぎ、自分のタイミングでおかわりできる居酒屋のことです。
そんなニュースタイルの居酒屋がいま支持を集めている理由は、若者の飲酒に対する潜在ニーズを捉えたことにあります。
昨今、若者の飲酒に対する思考については、“大人数での飲み会“や”かしこまった宴会“を嫌い、ライトでカジュアルな飲み会を好む傾向が強くあります。結果、職場の飲み会等を断るシーンもしばしば。若者にとっては、リラックスできる相手とリラックスできる場所で気兼ねなく飲めることが最大の価値であり、飲酒に時間とお金をかける意義となっています。
その点、少人数からの飲み放題を推進する『セルフ飲み居酒屋』は彼らのニーズに対応しており、注文のタイミングを伺ったり、ドリンクの提供を待ったりする必要もありません。こうした小さな煩わしさが無くなるほか、”自分で注ぐ”という体験がエンターテインメント性まで生み出しています。
(出典:「レモホル酒場」/有限会社GC)
また、『セルフ飲み居酒屋』の先駆者である「仙台ホルモン焼肉酒場 ときわ亭」や「レモホル酒場」では、60分飲み放題が500円という安価で手軽にお酒を楽しめることから大学生を中心とする若者から好評を得ており、リピートにつなげています。実際に両店舗の主要顧客としても、当初店舗側が想定していた30代以上のサラリーマンよりも20代の若い世代が中心となっており、2人組の女性客が来店するケースも多いようです。
一時は「若者のアルコール離れ」といったワードが取り沙汰されていましたが、若者の飲酒文化は顕在しており、今後、居酒屋業態の回復には若い世代の集客が必要不可欠になっていくことが予測されます。
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Written by 飲食店の居抜き物件なら!居抜き店舗ABC
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