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【東京都】まん延防止等重点措置・緊急事態宣言期間中の飲食店時短・休業協力金情報(4/12~5/11分・5/12~5/31分)

【東京都】まん延防止等重点措置・緊急事態宣言期間中の飲食店時短・休業協力金情報(4/12~5/11分・5/12~5/31分)

【ご注意】緊急事態宣言が5月31日まで延長となりました。今後、緊急事態宣言の行方により内容やスケジュール等が再び変更になる可能性がございます。最新の情報は公的機関より随時ご確認ください。

以下の本文記載の情報は5月14日(金)正午時点のものです。
本記事更新時点では、5月7日に東京都産業労働局からリリースされた情報が最新となっております。

[本文]

2021年4月12日、東京都23区と一部の市に『まん延防止等重点措置』(通称:まん防)が適用されました。
その際、時短要請に協力した飲食店への時短協力金を給付することが東京都産業労働局より公表されておりました。

まず、4月9日(金)に協力金に関する概要が発表され、詳細は追って決定する旨がアナウンスされていました。
しかし、その後の緊急事態宣言の発出、および延長を受け、5月14日(金)正午時点では、給付額やスケジュールなど、いくつかの変更点が生じております。

緊急事態宣言による主な変更点

【5/7更新】給付額

4/12~5/11実施分

中小企業:一店舗あたり68万円から600万円
大企業:一店舗あたり上限600万円(一日の売上高減少額に基づき算出)

5/12~5/31実施分

中小企業:一店舗あたり80万円から400万円
大企業 :一店舗あたり上限400万円(一日の売上高減少額に基づき算出)

※5月7日に東京都産業労働局のお知らせが更新された時点での情報です。詳細な支給金額等は国の方針を踏まえて順次決定していくことが発表されております。
4月9日(金)の初報時点で公表された初報とは異なっておりますので、ご注意ください。

【5/7更新】4/12~5/11実施分と5/12~5/31実施分の計2回に分かれる!

東京都で当初の“まん防”適用が開始された4月12日から緊急事態宣言の期限となる5月31日までの協力金については、4月12日~5月11日分と5月12日~5月31日分の2回に分かれることが発表されました。
“まん防”開始⇒緊急事態宣言期限までの一括ではございませんので、申請漏れ等には十分にご注意ください。

また、一見すると“まん防”期間中と緊急事態宣言期間中に分かれているように見えてしまいますが、実際は異なります。
“まん防”が開始された4月12日からの1ヶ月間と、5月12日から5月末日までといった分けられ方になっているため、営業日数や協力日数を計算する際などには注意が必要です。

協力金の給付タイミングに注意!

2回に分かれるということは、これまでの協力金通りの流れになるのであれば、申請後に協力金が給付されるタイミングも2段階に分かれることが予想されます。
資金繰りに不安を抱えているご経営者様は、この点については特にご留のうえ、計画を立てることをお勧めいたします。

注意点

“まん防”対象区域に該当するか否かで4/12~5/11実施分の総額が異なる

当初の『まん延防止等重点措置』の対象エリアであったかどうかによって、“まん防”期間中の4/12~4/24分の支給額が異なります。

まん延防止等重点措置区域

23区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市

重点措置区域外

上記以外の区域

人口の多いエリアでも、西東京市や三鷹市などは対象外の区域となっているため、ご自身の店舗が対象区域に入っていたかどうかは必ず確認するようにしましょう。

中小企業に該当する店舗は【1日あたりの売上高】によって給付額が異なる!

従来の協力金は1店舗あたりの支給額に店舗の規模は関係なく、全店共通の額が一律で支給されていました。
しかしながら4月12日以降の協力金では、中小企業に該当する規模の店舗においては【1日あたりの売上高に応じて算出した日額】によって1店舗あたりの協力金日額が定められるようになりました。

※5月14日(金)正午時点では、国の方針を踏まえて詳細を決定していくと公表されております。最新の情報は東京都産業労働局の公式サイトを随時ご確認ください。

申請期間・申請方法

4/12~5/11実施分

未定(5月14日正午時点)

5/12~5/31実施分

未定(5月14日正午時点)

5月14日正午時点では、どちらも未定となっております。
最新の情報は東京都の公式サイト等で発表予定とアナウンスされているため、最新の情報には随時アンテナを張っておくことをお勧めいたします。

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Written by 飲食店の居抜き物件なら!ABC店舗

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