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【東京都】4/30より3月分の受付開始!東京都飲食店時短営業に係る協力金申請

【東京都】4/30より3月分の受付開始!東京都飲食店時短営業に係る協力金申請

東京都では、2021年3月分の時短協力金申請が4月30日より受付開始予定です。
4月にはまん延防止等重点措置の適用や3回目の緊急事態宣言発令などがあり、慌ただしくなっている方も多いかと思われます。
そのような時こそ、前月分の申請漏れの発生がないように、落ち着いて詳細を確認していきましょう。

受付期間

受付要項公表日時 申請受付期間
2021年4月30日(金)14時(予定) 2021年4月30日(金)~2021年5月31日(月)

対象者および対象となる要件

1.営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等の中小企業および個人事業主等
店舗ごとに支給 要請を開始した
2021年3月8日より前に開店し
営業実態のある店舗
都外に本社がある事業者でも
都内に店舗があれば対象
2.営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた中小企業・個人事業主等
全面的な協力とは、
3月8日~3月31日までの全期間
営業時間の短縮を行うこと
ガイドラインを遵守し
感染防止徹底宣言ステッカーを見やすい場所に掲示
申請に当たっては
「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに登録することが必要
【営業時短要請前の営業終了時間が20時~21時の店舗に限り】

3月22日以降、営業時間短縮要請が21時までに変更された為
要請の対象外となっていても、
2021年年3月8日~3月21日までの間、営業時間短縮に全面的に協力した場合は支給対象
■3月8日~3月31日まで


営業時短要請前、20時~翌朝5時の間に営業していた店舗が
夜間時間帯の営業を行わず
(終日休業含む)、
酒類の提供も11時~19時までとした場合に支給対象
■3月22日~3月31日まで


営業時短要請前、21時~翌朝5時の間に営業していた店舗が
夜間時間帯の営業を行わず
(終日休業含む)、
酒類の提供も11時~20時までとした場合に支給対象

※1 飲食店等とは、「飲食店」及び「遊興施設等(バー、カラオケボックス等)」で飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗です。
※2 中小企業のうち、以下の要件のいずれかに該当する企業は「みなし大企業」として、「大企業向け」要項での申請となります。
申請受付期間及び対象要件が中小事業者とは異なるため、十分ご注意ください。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を所有又は出資していること
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資していること
・役員総数の1/2以上を大企業の役員又は職員が兼務していること
・その他大企業が実質的に経営を支配(大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合など)する力を有していると考えられること

支給金額はいくら?

2021年3月8日~3月31日までの全期間、
営業時間の短縮要請に全面的に協力した場合
【営業時短要請前の営業終了時間が
20時~21時の店舗に限り】
2021年年3月8日~3月21日までの間、
営業時間短縮に全面的に協力した場合
一店舗当たり、124万円 一店舗当たり、84万円

申請方法は?

1.専用ポータルサイトからWEBを通じて申請する

2.郵送又は都税事務所へ持参する


※注意点※
1.申請は、店舗ごとではなく、店舗を運営する事業者がまとめて申請
2.申請後の店舗追加は不可
3.同一事業者による複数回の申請も不可
➡対象店舗を十分に確認した上で、申請しましょう!

申請に必要な書類は?

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
 (1/8~2/7実施分、2/8~3/7実施分)において支給決定された方

今回も申請される場合は、一部の審査は既に完了している為、提出書類が簡素化される予定となっています。

今回はじめて協力金申請する方

1.協力金申請書(法人にあっては「法人番号」を記入)

2.申請する店舗ごとの営業実態を確認できる書類
[店舗ごとに①~⑥までの全ての書類が必要です]
① 飲食店又は喫茶店の営業許可書(写し)
② 光熱水費等のお知らせ(検針票)又は領収書(写し)等 ※ 店舗所在地が記載されているもの
③ 店舗の内観・外観のわかる写真
④ 営業時間短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類
 (例)営業時間短縮の期間及び酒類の提供時間を告知するホームページ・店頭ポスター・チラシ・DMの写し
⑤ 感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している写真(ステッカー記載の店名が判読できるもの)
⑥コロナ対策リーダー宣誓書(店舗名、リーダー名の記載があるもの)

3.誓約書

4.本人確認書類(写し)
例:〔法人〕法人代表者の運転免許証、保険証等の書類
  〔個人〕運転免許証、保険証等の書類

5.口座振替依頼書

6.振込先口座及び口座名義人が確認できる書類
例:通帳の見開き面の写し、インターネットバンキングの該当ページの写しなど

その他詳細・お問い合わせについて

よくあるお問い合わせはこちら
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0308_14348.html#FAQ

最新の情報は東京都公式サイトなどの公式情報を随時ご確認ください。
具体的な申請手続きなど等については、2021年4月30日の申請受付要項発表をお待ちください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp

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Written by 飲食店の居抜き物件なら!居抜き店舗ABC
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