償却

償却は物件などの取得原価を、各年度に分配する手続きのことです。一時的な費用（物件の購入時に支出した費用）を耐用年数（使用可能だと判断される年数）に応じて、各年度に分割して費用計上することになります。減価償却には様々なメリットがありますが、費用負担を平準化できることが企業にとってのメリットになります。

不動産の取得や機械設備の新規投資などには大きな金額の支出が必要になりますが、これらは会計上損金として計上することができるため、税負担を軽減できるという効果があるのです。取得原価の全額を支出した年度に計上すると大きな節税効果を発揮することになりますが、前年や翌年との税負担の割合が激しく変動することになりますし、同年中に十分な収益がなければ節税効果を無駄にしてしまうことになります。取得費用を分割して各年度に配分すれば各年度の税負担が均等になり、さらに税負担を軽減する効果が数年～数十年の間持続するのです。
 

減価償却には様々な方法があります

減価償却には様々な方法があり、一般的には定額法・定率法・比例法などの方法が幅広く利用されています。定額法は取得原価を耐用年数で均等に分割する、建物などに適用される方法です。使用に基づいた価値の変動が少ない、固定資産などに使用されることが多くなっています。定率法は各年度の時点における残価に一定割合の数値を乗じた金額を償却する、機械設備などに適用される方法です。

使用を開始した時点における費用負担が大きく、その後費用負担が少しずつ減少していくことが特徴です。使用により摩耗などで価値が減少する資産に使用されることが多くなっています。比例法は自動車などに適用されることが多い方法であり、開始の時点で使用可能量（自動車であれば走行可能距離）の見積もりをして、実際の使用量（自動車であれば年間走行距離）に応じた金額を償却していくことになります。減価償却の方法や年数には実務上一定の目安が設定されていますので、詳しくは最寄りの税務署や税理士などに問い合わせて確認をしてみてください。