NEW
物件の決め手
飲食開業マニュアル
日本政策金融公庫で融資を申請する際の事業計画書の書き方
飲食店開業の際の融資申請で必ず必要になるのが、事業計画書です。また融資だけでなく、物件取得時に不動産会社や大家さんに確認していただく書類としても利用できます。また、事業計画書を書くことで、どんなお店にしたいか、内装はどうするかなど、自分のアイデアを整理できるというメリットもあります。そうすることによって、アイデアを形にしていくためにどのくらいの費用が必要かなどがみえてきますので、そういう意味でも事業計画書をきちんとまとめておくことはとても大切なことなのです。
ここでは、日本政策金融公庫の創業計画書を参考に、融資獲得のために必要な事業計画書の書き方を、それぞれの項目ごとにお伝えしていきます。
1.創業の動機
なぜ飲食店を開業したいのかにはじまり、なぜこのタイミングで開業するのか、今までの経験をどのように活かすのか、などがポイントになります。開業することで、社会にどのように影響を与えられるかが書ければ、なお良いでしょう。
関連記事：事業計画書 創業動機の書き方で押さえておくべきポイント（コラム）
2.経営者の略歴等
これまでの職歴を記載します。
ただ実績を羅列するだけでなく、その時の役職や習得した技術、経験したことなどの詳細も書いてください。また経験年数が少ない場合でも、その中でどのようなことを学んだかという内容をきちんとアピールすることが大切です。また、取得した資格があればこちらに明記しましょう。
3.取扱商品・サービス
メニューの概要を記載します。それに加えて、別紙で現段階でのメニュー表の案を添付すると効果的です。特にイチオシのメニューについては、画像をつけると伝わりやすいでしょう。また、ただおいしいもの、作りたいものを形にするだけではなく、きちんと店舗コンセプトに基づいて決めたメニューであることをアピールすることも大切です。こういう立地で、こういう人たちをターゲットにしているので、このメニューをいくらで提供しようと思うということも、きちんと理論立てて伝えましょう。また、原材料やレシピなどを記載しておくとなお良いでしょう。
4.取引先・取引関係等
飲食店の場合、取引先は一般個人（お客様）になります。そのため販売先は「一般個人（○○周辺在住の主婦層、○○在勤のサラリーマン）」のような記載になるでしょう。仕入れ先は、自分の取引する業者を記載します。
5.従業員
現時点で予定している従業員の数を記載します。お一人で切り盛りされるのであれば従業員数は0人ですが、夫婦2人で切り盛りされるのであれば1人（うち家族1人）という記載になります。
6.お借入れの状況
開業資金以外の借入がある場合には、現在の残高と年間の返済額をこちらに記載しましょう。
7.必要な資金と調達方法
融資借入の際に、もっとも審査員が見ているのがこれ以降の項目になるといっても過言ではありません。「必要な資金」は、初期費用、運転資金にわけて、資金計画をきちんと記載し、「資金調達の方法」は自己資金と他からの借入金にわけて明記し、その合計金額を記載しましょう。
8.事業の見通し
こちらは、創業当時と軌道に乗ってからと2パターンにわけて記載するとよいです。売上高はランチ、ディナーなどにわけて計算し、それに対して仕入れと経費がいくら必要で、利益はいくらというのが基本になります。
