第三章
こうすればうまくいく!資金調達と店舗賃貸契約

融資関係の手続きで注意すべきこと

日本政策金融公庫の担当者により、融資資金や減価償却費についての考え方が違ってきます。自己資金を全て初期費用にする考えの担当者や、反対に、何かがあったときの為に残しておくべきという考え方の担当者もいます。

例えば、1,000万円必要な場合、現在の貯蓄が500万円で、あと500万円金融公庫から借りれば良いという担当者と、何かがあった時に備えて貯蓄を使用するのは300万円にして、残りの700万円を借り、最初の資金の2ヶ月分程は半年間の生活費として残しましょう。という担当者に分かれます。どうやら資金の配分には正解がないようです。

 

担当者ベースで変わってくることもある融資資金。金融公庫の担当者も会社員なので「上司に通しやすいような体裁にしたい」という事もあるそうです。ただ、ひとつだけハッキリしているのは、最後は人柄が決め手になるのは事実のようです。

あるコンサルタントの話ですが「この方はどういう人柄なんだろうという時に、はきはきと挨拶ができる、時間を守り、定刻に来る、身だしなみが整っている、仕事に対して情熱や想いが強くある、人としていい人そう。などでしか最終は判断できない」と銀行員が言っていたこともあるそうです。

明確に「これをすると審査が通る」というものがないからこそ、自分自身を信頼してもらう事が大切になってきます。今後、自分のお店を出すオーナーとして、店長として独立する今こそ、再度自分自身を見直すチャンスなのかもしれません。