第二章
こうすればうまくいく!資金調達と店舗賃貸契約

開業時に検討したい、4つの資金調達方法

開業資金の調達方法は人によって様々です。いくつもの方法を駆使して資金を集める人もいれば、自己資金のみで開業できてしまったという人もいるでしょう。それは今、自分に貯金がいくらあるか、周りに頼れる親族や友人がいるかなどの状況によって、人それぞれの調達方法があるからです。

ここでは、飲食店を開業したいと思ったときにどんな資金調達方法があるのか、またそのメリットやデメリットについて、考えていきたいと思います。

 

数ある資金調達方法の中でも、最もメジャーな資金調達方法が、家族や親族などの血縁関係者からの資金援助ではないでしょうか。ご自身の配偶者や兄弟、両親などの血縁者は、最大の理解者でもあるため、熱意をもってお願いすれば資金援助をしてくれるという可能性は高いでしょう。ただこの場合にも、注意すべき点はあります。それは、返済義務の有無を明確にしておくことです。それもできれば口約束ではなく、書面に残しておくことが望ましいです。血のつながりがあるからこそ曖昧になってしまいがちな細かい条件面などを書面に残し、後々のトラブルを防ぎましょう。

ちなみにこの資金調達が上手くいけば、さらに融資などで資金調達する場合に、条件が良くなる可能性があります。そのためまずは、血縁関係者からの資金調達を検討してみてください。

 

友人や、常連客など応援してくれる方がいる場合は、この方法で資金調達するという方もいるでしょう。飲食店を開業した人の中には、これまで培ってきた人脈の中で、「お店を開くなら是非資金援助させてほしい」というような申し出がありオープンしたというケースも少なくありません。

ただこの場合は、血縁関係者からの資金援助と違って、必ずしも融資に有利に働くとは限りません。というのも融資を受ける人の中で、かつて一時的に知人からお金を借りて開業資金を多く見せる「見せ金」が横行し、融資審査がより厳しくなったという経緯があるからです。
ただ、この場合も出資者の身元を明らかにし贈与契約書を交わすことで、有利に働かせることはできるでしょう。

 

世の中には、銀行や各種機関からの融資制度というものがあります。その中には飲食店開業時に利用できるというものいくつかあるのです。中でも、飲食店を開業したいという人が最も多く利用している融資制度が、日本政策金融公庫の融資制度です。公庫の融資には、「新創業融資制度」や「中小企業経営協力化資金」といったものがあり、飲食店開業時にも利用することができます。他にも地方自治体による制度融資や、銀行・信用金庫による融資などもあり、詳しくは「融資の種類」でご説明しているのでそちらをご確認ください。

 

国や地方自治体などが出資している助成金や補助金を活用するのも一つの手段です。創業資金に充てられる「創業補助金」の他にも、スタッフを雇い入れる際の費用に充てる「キャリアアップ助成金」などさまざまな種類があります。その時々に使える助成がないかを、常にチェックしておくと良いでしょう。

ただし、助成金や補助金の場合は、利用できる時期に制限があったり、実際に資金が支払われる時期が遅かったりするため、すぐに利用したいという方には不向きかもしれません。その代わり、他の資金調達法と異なり、返済の義務がない点は大きなメリットと言えるでしょう。