第三章
こうすればうまくいく!資金調達と店舗賃貸契約
資金調達ってどうやるの?
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資金調達が必要なのですが、実際どのように進めたら良いでしょうか?

飲食店を開業する上でどうしても必要となるものは、「資金」です。
では、どうやってこの資金を確保するのでしょうか。一般的な調達方法をご紹介します。
まず、飲食店を開業する前には事業計画書及び投資計画書を作成します。
この投資計画書を記載していくなかで、希望する総投資額[不動産物件取得費+内装費用+厨房機器類等+運転資金(3ヶ月以上を目安に)]に対して、自己資金で賄えない事が判明した場合には資金調達を行わなければ、飲食店を開店する事ができません。
主な資金調達手段としては親族等からの借入、金融機関からの借入、助成金、補助金という手段となりますが、ここで注意しなければならないのは、補助金及び助成金のほとんどが開業時には貰えないということです。
そのため、親族等からの借入、及び金融機関からの借入、という手段で資金調達を考えていくことになります。
親族等からの借入は、相手側の経済状況や環境などに左右されるため、この方法による資金調達は不安定といえます。これに対して、金融機関から借り入れる場合は、金融機関という安定したところから借り入れるため、資金調達はほぼ確実に可能ということになります。
この「金融機関からの借入」が融資となります。

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なるほど。確かに金融機関から借りる方法が一番現実的ですね。

そうですね。しかし、ここでポイントとなるのが、融資は資金を提供してくれるわけではなく、あくまでも「資金の貸し出し」ということです。
そのため、融資の審査を行う金融機関は、必ず返してくれるような方にしかお金を貸してはくれません。お金を返してくれるかどうか分からないような方には、貸すことができない、ということについては、ご理解いただけるかと思います。
そこで、融資を受けるためにはある程度の基準が設けられています。これをクリアしなければ、融資を受けることは出来ないのです。
この基準があるために、なかなか融資を受けられない、すぐにでも開業したいのに開業できない、といった方も多くいらっしゃいます。そこで、開業直前に融資について慌てる前に、その基準をクリアできる材料・方法をあらかじめ揃えておくことで、スムーズで確かな資金調達が可能となるのです。

解説者
ITA大野税理士事務所 副所長
税理士・相続診断士  大野 晃(おおの あきら)
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