第三章
こうすればうまくいく!資金調達と店舗賃貸契約

事業計画書はなぜ必要?

日本政策金融公庫のホームページには、次のように書かれています。

「事業計画書は金融機関や事業の協力者への説目の際に必要となります。また説明する必要がない場合であっても、自分の事業が本当に実現可能なのかを確認する意味で、事業計画書の作成は必要なのです。」

つまり「こういうお店をやりたい」という漠然としたイメージから、現実と照らし合わせて、自分の計画が本当に実現可能なのかどうかを、自分自身で確認するための書類というのが、事業計画書の本質なのです。

 

作成した事業計画書は、金融機関へ融資を依頼する際や、不動産契約を結ぶ前の説明にも使うことができます。金融機関へ説明が必要となるのは、投資計画を作成していく中で、不動産取得費、内装費、厨房機器、運転資金の総投資額見込み分を自己資金で賄えるか?といった問題が出てきた場合です。

開業資金を自己資金で賄えない場合、どこかから調達してくる必要がありますが、親族や友人などから借りることができない場合は、金融公庫や銀行の融資を活用することになります。その際は必ず、事業計画書の提出が求められるのです。もちろん、ただ提出するだけでなく、しっかりと説明ができなくては融資を獲得することはできません。

また、不動産契約を結ぶ際、人気物件には多数の応募が集まります。その場合、不動産会社や貸主は当然、より事業継続可能性が高い借主に賃借してほしいと思うものです。そんな時にも、事前にきちんとした事業計画書を作成しておけば、すぐに説明ができ、信頼も得やすいということになるのです。