第三章
こうすればうまくいく!資金調達と店舗賃貸契約
事業計画書って必要?
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事業計画書は、やはり必要でしょうか?融資の申請に使うとは聞いているのですが・・・。

日本政策金融公庫のホームページには次のように書かれています。
『事業計画書は金融機関や事業の協力者への説目の際に必要となります。また説明する必要がない場合であっても、自分の事業が本当に実現可能なのかを確認する意味で、事業計画書の作成は必要なのです。』
つまり、金融機関等に説明する必要がない場合であっても、“自分の事業が本当に実現可能なのかを確認する意味で事業計画書を作成する必要がある”と言うのが本質です。
金融機関へ説明が必要となるのは、投資計画を作成していく中で、不動産取得費、内装費、厨房機器、運転資金の総投資額見込み分を自己資金で賄えるのか?といった問題が出てきた場合です。
自己資金で賄えない場合、金融機関・親族からの資金調達を検討しなければ事業が実現できないため、金融機関等への説明をする必要が出てくるのです。
また、個人事業で始める場合、借入金返済が必要となったときに、数値計画上、返済原資(税引後利益+減価償却費-生活費)がしっかり確保できているのか?と言う所も考えましょう。
返済原資が確保できていないのであれば、そもそも資金ショートします!
そんなとき、事業の協力者への説明をするのは不動産業者が多いと思います。
不動産屋も同じような条件の借主がいた場合には、事業継続可能性が高い借主に賃借してほしいと思うのは当然です。
そのため、事業計画書を作成し不動産業者にもしっかり説明できるようにしておくと良いと思います。

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そうなんですね。でも、事業計画書って一体何を書けばいいんですか?

事業計画書を書く上では、定性面と定量面を記載する必要があります。
定性面は
・創業動機
・経営者の略歴等
・取扱商品サービス
・取引先・取引関係等
定量面は
・ボトム ミドル アッパーのステージ別売上計画
・5ヶ年数値事業計画
・投資計画
について書いていく必要があります。

解説者
ITA大野税理士事務所 副所長
税理士・相続診断士  大野 晃(おおの あきら)
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