第三章
こうすればうまくいく!資金調達と店舗賃貸契約

誰でも融資は受けられるの?

もちろん、まとまった金額を融資していただくのに、誰でも借りられるということではありません。融資をうけるには審査があり、そこを通過した人だけが、融資を受けることができるのです。ではさっそくですが、審査について、日本金融公庫の方にうかがったお話や、経験からわかったことなどをお伝えしていきたいと思います。

 

1.直近5年以内に自己破産・債務整理等をしたことがないか

自己破産・債務整理等を経験している方はかなり厳しい審査になると思って下さい。もっと言うと、CIC(金融事故情報閲覧サイト)で自己破産・債務整理等の情報が消えるまで待った方が無難だと思います。

2.消費者金融で滞納したことがないか

また、消費者金融等でキャッシングし、遅滞していた場合も、もちろん金融機関の印象は悪くなります。こちらもCICで確認し、できれば一度、融資支援の専門家に相談してみることをおすすめします。

3.水道光熱費・家賃・住民税の支払い、住宅ローンの返済に遅滞はないか

水道光熱費・家賃・住民税の支払いが遅延している場合も、審査上マイナス要素になります。ライフライン関係の支払いの遅滞は、絶対しないようにしましょう。

 

1.飲食店の勤務実績はあるか

勤務経験について、何年以上という定めはなく、技術力や運営についてのノウハウを習得しているかがポイントとなります。つまり年数の長さと言うよりは、何をやってきたかということが重要になるのです。例えば営業はわずか3年だったとしても、中身が濃いものであれば全く問題ありません。

2.自己資金はいくら貯金できたか

ご自身で貯金した金額が低いほど、公庫の担当者からは嫌な顔をされます。最低でも100万円を目標に自己資金を貯金しておきましょう。また自己資金が少額の場合には、お金に変わる能力でアピールできるようにしておくことも必要です。

3.自己資金と親族等からの支援金の合計金額がいくらあるか

自己資金以外の親族等からの支援金は、通称「みなし自己資金」と言います。自己資金と「みなし自己資金」を足して300万円以上あれば、審査は通過しやすい傾向にあります。