第三章
こうすればうまくいく!資金調達と店舗賃貸契約
誰でも融資は受けられるの?
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融資が必要なことは分かったのですが、誰でも借りることはできるんでしょうか?

融資を受けるためには、金融機関の審査に通らなければなりません。
私の経験上及び日本政策金融公庫の方との話から、融資申請する際のポイントをお伝えします!
(飲食店の創業融資は日本政策金融公庫が向いているため、それを前提に書かせていただきます。)

①直近5年以内に自己破産・債務整理等をしたことがないか?

自己破産・債務整理等を経験している方はかなり厳しい審査になると思って下さい。
CIC(金融事故情報閲覧サイト)で自己破産・債務整理等の情報が消えるまで待った方が無難だと思います。
また、消費者金融等でキャッシングし遅滞していた場合、金融機関の印象は悪くなります。まずはこちらもCICで確認し、できれば一度、融資支援の専門家に相談した方が良いでしょう。
自身で融資申請するのと専門家支援付でするのとでは、獲得できる融資額や融資の結果に差が出ることが多いため、飲食店の開業融資に詳しい専門家との相談をお勧めします。

②水道光熱費・家賃・住民税の支払い、住宅ローンの返済に遅滞はないか?

水道光熱費・家賃・住民税の支払いが遅延している場合には審査上マイナス要素になります。
この件については、日本政策金融公庫が発行している小冊子『創業の手引きプラス』の中でも触れていますので、ライフライン関係の支払いの遅滞は絶対しないようにしましょう!

③飲食店の勤務実績はあるか?

勤務経験について何年以上という定めはなく、技術力や運営についてのノウハウを習得しているかがポイントとなります。つまり年数の長さと言うより何をやってきたかと言う事が重要となります。営業3年でも中身が濃いものであれば全く問題ないです。

④自分で事業資金を100万円以上貯金できたか?

この100万円と言う金額の根拠は特にありませんが、私の経験上ご自身で貯金した金額が低いほど公庫の担当者から嫌な顔をされます。
自己資金が少額の場合には、お金に変わる能力でアピールできるようにしておきましょう!

⑤自己資金と親族等からの支援金の合計が300万円以上あり、物件取得費をカバーできるか!

自己資金以外の親族等からの支援金は通称「みなし自己資金」と言います。
300万円以上と言う金額も私が年間で170件以上の飲食店の開業相談を取り扱っていく中での経験上のものです。
親族等からの支援金が絶対に「みなし自己資金」として認定されるのか?と言うとそうではないです。ここは専門家と協議しながら慎重に進めた方が良いでしょう。
「みなし自己資金」がある程度予測出来たら、自己資金+みなし自己資金の合計額で物件取得費をカバーできるか確認してください。

⑥飲食店開業前に使用した領収書は保管しておきましょう!

飲食店開業前に事業で使う消耗品費、飲食店のリサーチ費等は、開業費として日本政策金融公庫から「自己資金」として認定される場合があるので保管しておきましょう!
このコラムを見た今から上記項目について1つ1つクリアしていきましょう!

解説者
ITA大野税理士事務所 副所長
税理士・相続診断士  大野 晃(おおの あきら)
所在地 東京都板橋区氷川町26-5 栄ビル2F
TEL. 03-5943-2565
FAX. 03-5943-2566
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