第三章
こうすればうまくいく!資金調達と店舗賃貸契約
初めての開業~創業融資の金額の決め方~
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初めての開業なので、そもそも必要な金額が分からないのですが・・・。

色々な創業融資の本や飲食店開業融資の専門でない税理士さんの話ですと時代や業態も違う可能性があり、また、担保を設定していたなどの申込条件の違いもありそのまま鵜呑みにするのは危険です。
また、保証協会付きの融資かでも違います。日本政策金融公庫の融資でも、ご自身で申請する「新創業融資制度」、認定経営革新等支援機関の助言の元に申請できる「中小企業経営力強化資金」、その他、飲食組合が絡む「生活衛生貸付」と制度がわかれます。
どの融資制度を選択するかでも、融資金額は変わる可能性があります。そのため、私の経験を元にお話しできる創業融資金額の相場観は「中小企業経営力強化資金」についてです。過去に自己破産や税金の滞納、キャッシング遅延がなく、専門家支援融資を受ける方が前提ですが、「総投資額(設備+運転資金)に占める自己資金の割合が30%」が目安です。
最近では、自己資金要件が総投資額の1/10、もしくは無しでも良いなど、日本政策金融公庫のパンフレットを見ると緩和されてきているようですが、あくまで「融資の申し込みは可能」ということで、「融資金額を出すよ」と言う事ではありませんのでご注意ください。
飲食店の開業計画書の投資計画の作成には融資金額の相場を知らなければ、設備投資計画(不動産取得費 内装・厨房設備等)が書けませんので、融資金額の相場を知る事はとても重要です。

解説者
ITA大野税理士事務所 副所長
税理士・相続診断士  大野 晃(おおの あきら)
所在地 東京都板橋区氷川町26-5 栄ビル2F
TEL. 03-5943-2565
FAX. 03-5943-2566
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