第五章
飲食店開業に必要な諸手続きとは
税務署への申請(法人の場合)

会社を設立してお店を開業したいという場合に必要な税務手続きについてご説明します。必ず提出しなければいけない書類と、必要に応じて提出する書類がありますので、会社の状況にあわせて提出してください。できれば税理士さんを雇って相談するのがよいでしょう。

以下の書類は2部提出し1部は受付印を押してもらい控えとして保存しておくことをおすすめします。郵送で送付する場合は、返信用封筒と切手の同封をお忘れなく!

1. 法人設立届出書(国)

新たに会社を設立したときに必要な申請書類です。

・提出時期 : 会社設立後2か月以内
・提出先 : 税務署
・添付書類 : 定款のコピー・登記事項証明書・株式名簿・設立時貸借対照表
> 「法人設立届出書(国)」の書式をダウンロードする

2. 法人設立届出書(都道府県・市町村)

新たに会社を設立したときに必要な申請書類です。

・提出時期 : 自治体によって異なる
・提出先 : 都道府県税事務所と市町村役場  注)両方に届出が必要です!
・添付書類 : 定款のコピー・登記事項証明書
・書式は各自治体のホームページをご参照ください

3.法人税の青色申告承認申請書

法人税の確定申告の方法には「青色申告」と「白色申告」がありますが、メリットが多いのは断然「青色申告」です。節税にもなるので提出することをおすすめします。

・提出時期 : 新規開業の場合、開業届提出後3か月以内に行えばその年の確定申告から適用になります。
(一般的には、最初に青色申告しようとする年の3月15日まで)
(注)会社設立から3か月以内に決算日がくる場合は決算日までに提出!
・提出方法 : 納税地の所轄の税務署へ持参または郵送
> 「法人税の青色申告承認申請書」の書式をダウンロードする

4.棚卸資産の評価方法の届出書

棚卸資産とは平たく言うと在庫のことです。お店の在庫の数を数え税務署に利益額を申告する必要があるため、法人であれば毎月棚卸をおこなわなくてはいけません。この書類は、自分の会社に合った棚卸資産の評価方法を選択することができる届出書です。もしも提出しなかった場合、自動的に「最終仕入原価法による原価法」を選択したものとみなされます。

・提出期限 : 最初の法人税の確定申告書の提出期限まで
・提出方法 : 納税地の所轄税務署に持参または郵送
> 「棚卸資産の評価方法の届出書」の書式をダウンロードする

5.減価償却資産の償却方法の届出書

高額な機材など数年にわたって少しづつ会社の経費にしていくことを減価償却といいます。この届出書は「減価償却資産」の償却方法を選ぶために提出する書類です。大きく分けて定額法と定率法の2種があり、提出しなければ定率法を選択したものとみなされます。

・提出期限 : 法人設立第1期の確定申告まで
・提出方法 : 納税地の所轄税務署に持参または郵送
> 「減価償却資産の償却方法の届出書」の書式をダウンロードする

6.給与支払事務所等の開設届出書

アルバイトや社員など、スタッフに給与を支払う場合に必要になる届出書です。売上のすべてが利益になる個人事業主とは異なり、法人の場合はたとえ自分一人だけの会社だとしても、こちらの届出が必要です。提出すると源泉徴収した所得税を納付する用紙が送られてきます。

・提出期限 : 開業の事実があった日から1か月以内
・提出方法 : 給与支払事務所の所在地の所轄の税務署
> 「給与支払事務所等の開設届出書」の書式をダウンロードする

【補足】源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

本来であれば毎月10日に納付すべき源泉徴収税を、給与支給人数が常時10名未満の店舗であれば、半年ごと(年2回)にまとめて納付する権利が得られます。こちらは、その特例のための申請書です。

・該当条件 : 給与の支給人数が常時10名未満のお店
・提出期限 : 必要に応じて
・提出先 : 納税地所轄の税務署
※提出してから翌月末までに却下の通知がなければ申請書提出の翌月末に承認されたことになります。