飲食店を開業するための流れをステップごとに解説！必要なものや資金、申請・手続きなど

「飲食店の開業を目指しているものの、何から始めたらよいかわからない……」。こうしたお悩みをお持ちの方は、資金集めや資格取得、各所への手続きなど、飲食店開業にはさまざまなステップについて確認しましょう。

こちらでは、飲食店開業までの流れや必要な手続き、開業資金についてなど、さまざまな情報をお届けします。

お店を早く軌道に乗せるためにも、事前にしっかり準備をして開業に臨みましょう。

飲食店を開業するまでの流れ

飲食店の開業までにはさまざまな準備が必要です。場合によっては、開業までに1年以上を費やすことも。

そこでまずは、大まかな流れを確認しましょう。開業までの流れは主に4つのステップに分けられます。

＜飲食店を開業するまでの流れ＞
1. 事業計画を立てる
2. 物件を探す
3. 開業資金を調達する
4. 開業の届け出をする

次の項からは、上記の4ステップについて詳しくご紹介します。

1.事業計画を立てる

飲食店の事業計画を簡潔に表すと、「“お店でやりたいこと”をどのように実現し、具体的な形にしていくか」の計画書です。主に、以下の項目が記載されています。 

＜事業計画に必要な項目＞
● 飲食店のコンセプト
● サービスの内容
● 資金計画

●コンセプト
事業計画を立てる上でもっとも大切なのが、お店のコンセプトをはっきりさせることです。特に、ここだけはゆずれないという部分は決めておきましょう。

●サービスの内容
飲食店のサービス内容は、店によってさまざまです。カフェひとつとっても、ドリンクを中心にするかスイーツをメインにするかによってお店のメニューは変わってくるはずです。どういったサービスを提供していきたいか明確にしましょう。

●資金計画
開店資金と運転資金について計画を立てます。コストや利益などを計算し、現実的に運営が続けられるかどうか見極めます。

2.立地や物件を探す

金融機関からの融資を受ける場合、お店の立地や物件探しは開業資金の調達より先に行います。

金融機関へ融資を申し込むときには事業計画書の提出が必要で、その際にお店の具体的な場所や家賃などが決まっている必要があるためです。

立地や物件探しのポイントは以下のとおりです。

＜立地や物件選びのポイント＞
● コンセプトに合った物件を探す
● 施工業者に同行してもらう

●コンセプトに合った物件を探す
お店のコンセプトが実現できそうな物件を探しましょう。調理場には十分なスペースがあるか、席は希望通りの数が置けるかなど、実際に確かめながら物件を見るのがおすすめです。

●施工業者に同行してもらう
物件を内見する際、施工業者に同行してもらえば、こちらの計画どおりの店舗がつくれるかチェックしやすくなります。先に工事を依頼する施工業者を決めておきましょう。

3.開業資金を調達する

飲食店を開業する際は、金融機関の融資以外にも以下のような制度を活用しての資金調達が可能です。

＜開業のための補助金や融資＞
● 新規開業資金
● 創業補助金
● 女性、若者/シニア起業家支援基金

●新規開業資金
日本政策金融公庫の提供する融資です。限度額は7,200万円で、2年以内の据置期間があるのが特徴です。

●創業補助金
国の審査に通れば、最大200万円の補助が受けられる制度です。新しく開業するお店が対象で、毎年4～5月頃に申請を受け付けています。

●女性、若者/シニア起業家支援基金
女性もしくは30歳未満、または55歳以上の方が対象になる、日本政策金融高校の融資制度です。新規開業資金よりも低利率で、最大7,200万円までの融資が可能になります。

4.開業の届け出をする

飲食店を開業するには、いくつかの届け出をしなければなりません。主なものは以下のとおりです。

＜開業時に必要な届け出＞  

▽届け出名/届け出が必要な条件/届け出るタイミング/提出先▽ 

■食品営業許可/全店舗/店舗完成の約10日前/保健所
■防火管理者選任届 /収容人数30人を超える店舗/営業開始時まで/消防署
■火を使用する設備等の設置届/火を使用する設備を設置する店舗/設備を設置する前/消防署
■深夜酒類提供飲食店営業開始届出書/深夜12時以降にお酒を提供する店舗/営業開始の10日前/警察署
■個人事業の開廃業等届出書/個人で飲食店を開業する場合/開業から1カ月以内/税務署
■青色申告承認申請書/事前に税務署に届けを出し、承認された事業者/開業から2カ月以内/税務署
■労災保険加入の手続き/従業員を雇う店舗/雇用日の翌日から10日以内/労働基準監督署
■雇用保険の加入手続き/従業員を雇う店舗/雇用日の翌日から10日以内/公共職業安定所
■社会保険加入の手続き/法人の店舗は強制加入、個人の店舗は任意で加入/できる限り早く/社会保険事務所

飲食店開業に必要なもの

飲食店開業には以下の資格が必要です。

＜飲食店開業に必要なもの＞
●食品衛生責任者の資格
●防火管理者の資格

●食品衛生責任者の資格
保健所に食品営業許可申請をする際、食品衛生責任者の資格が必要になります。全国の都道府県が開催している講習を受けるか、指定の養成所にて必要な単位を取得していれば資格がもらえます。

●防火管理者の資格
収容人数30人以上の店舗を開業するなら、防火管理者資格が必須です。全国で行われている講習会に参加することで資格取得できます。

意外に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、調理師免許は飲食店開業に必須の資格ではありません。

ただ、国家資格である調理師免許は、取得しておくとさまざまな場面で信頼を得やすいメリットがあります。

また、調理師免許取得者は講習を受けなくても食品衛生責任者の資格を与えられます。

飲食店開業にかかる費用内訳

飲食店にかかる費用は店の規模によって異なります。ただ、基本的に見込み年商の半分の金額が開業資金の目安となるといわれています。

たとえば、見込み年商2,000万円の店の場合、1,000万円が開業に必要です。開業資金の主な内訳の例は以下のとおりになります。

＜飲食店開業にかかる費用内訳＞
費目 資金の目安
物件の保証金（賃料40万円の場合） 400万円（10カ月分の賃料）
物件の礼金 40万円
物件の仲介手数料 40万円
物件の前家賃 40万円
厨房設備 100万円
内装・外装工事費 170万円
食器・机・イスなどの備品費 80万円
宣伝費 40万円
人材募集費 10万円
運転資金（食材費・人件費・光熱費など3カ月分） 150万円
合計 1,070万円

上記の表は一例です。居抜き物件の場合、造作譲渡費を支払う代わりに厨房設備や備品費を安く抑えられることもあります。

自己資金ゼロで開業する方法

飲食店開業にかかる費用は、1,000万円が相場といわれています。開業をお考えの方の中には、なかなかお金を用意できないという方もいらっしゃるかもしれません。

自己資金がゼロでも何とかして開業できる方法はあるのでしょうか。

融資制度は資金ゼロでは利用できない

ご紹介したとおり、「新規開業資金」や「女性、若者/シニア起業家支援基金」など、飲食店の開業時にはさまざまな制度を活用して融資を受けられます。

金融機関の提供するものより低い金利で融資してもらえるほか、2年の返済据置期間があるのもうれしい点です。ただ、融資に際してはさまざまな条件を満たさなければいけません。

特に、現在の自己資金がどの程度あるかは重視されます。まったく資金のない方に融資してくれる機関はありません。

資金ゼロなら家族や友人から借りよう

完全に資金がない状態で開業するなら、家族や友人など、信頼のおける方からお金を借りる必要があります。

日本政策金融公庫であれば、開業資金の10％を用意できれば融資をしてくれます。

たとえば、開業資金が1,000万円かかる見込みの場合、100万円あれば融資可能ということです。

お金を借りるときは、どんなに親しい方相手でも金額や返済期間、利息などを書面に残しておきましょう。金銭トラブルが発生するのを避けるためです。

また、どうにかして資金を集めて開業しても、お店を経営していくには多数のハードルを越えなくてはなりません。飲食店の開業における失敗には、どういったものがあるのでしょうか。

飲食店の開業で失敗するパターン

飲食店の開業時、資金面や店づくりの面など、さまざまな面で失敗してしまうことがあります。ここでは、具体的な失敗例や注意点をご紹介します。

運転資金のことを考えていなかった

飲食店は、開業してからいきなり黒字になれるわけではありません。たいてい、開店から半年くらいまでは赤字経営が続きます。

そのことに思い至らず閉店を余儀なくされてしまったオーナーも少なくありません。開業の際は、赤字期間を乗り切れるほどの運転資金を用意しましょう。

自分本位な店づくりをしてしまう

飲食店はお客様が来店しなければ成り立ちません。自分の理想を追求しすぎた店を開業してしまうと、ユーザーのニーズを満たせずに客足が遠のいてしまうこともあります。

店をつくる際、これでお客様が満足できるか、経営に負担がかからないかなど、しっかり構想を練りましょう。

投資分を回収する考えが浅い

開店資金が高額になればなるほど、費用を回収するには時間がかかります。飲食店を開業する際、初期投資を何年かけて回収するか考えていない方もいるようです。

計画的な経営ができなければ、初期費用分も回収できず閉店してしまう可能性もあります。事業計画をしっかり立てて現実的な回収プランを考えましょう。

まとめ

飲食店を開業して経営を続けていくには、最初の準備が肝心です。お店のコンセプトを決めて実現可能な事業計画を立てましょう。

手続きや資格取得などは計画的に行い、早めの申請を心がけてください。飲食店の開業資金は1,000万円ほどかかるのが相場といわれています。

お悩みの方は、厨房設備や備品などがそろった居抜き物件を選ぶのもおすすめです。