これからの飲食店経営。『特産品等提供事業者』で売上UPを狙おう！ |飲食店舗・経営ノウハウ

飲食店は食材と密接にかかわる業種。それは食材の生産者・生産地とも密接と言えるのではないでしょうか。

地方創生が重要視される近年は、地方に焦点が当てられ始めましたね。
これからは生産地と飲食店の関わり方もより密接となるかもしれません。

その一つに『ふるさと納税』を取りいれてはいかがでしょうか？

『ふるさと納税』と聞くと、関係ないと思う飲食店経営者も多いと思いますが、実は飲食店は『ふるさと納税』に参加できるんです。

現在は農業従事者が減っていると言われ、従事者の平均年齢も60代以上。
超高齢化社会と言われている今後、食材の確保を考える時代が来るかも知れません。
また、主に地方である【生産地との繋がり】も重要です。

『地方創生』が推奨され、東京一極集中を解消し地方自治体の活性化を目指す今。【地方との関わり】を見直す必要があるでしょう。

我々、飲食業界に携わるものとして【地方の生産地】に目を向ける良い機会。そのきっかけの一つに『ふるさと納税』がなるのではないでしょうか。

近年言われている『ふるさと納税』はメディアやCMでも露出が多く、高い関心を感じます。
『ふるさと納税』は税金関連の優遇だけでなく、飲食店にとってもメリットが。

今回は飲食店とふるさと納税の関わり方を紹介していきます。

『ふるさと納税』とは

『ふるさと納税』とは、自分が選んだ自治体に『寄付』をすることで、地域に貢献する仕組みのことです。
寄付だけではなく、お礼品としての【地域の特産物】【旅行券】【お食事券】等がもらえる特典や、確定申告をすることで税金が減額などの控除が受けられます。

『ふるさと納税』の仕組み

『ふるさと納税』に飲食店が参加する方法

地方自治体からのスカウト

地方の特産品を扱っているお店は、自治体から『特産品等提供事業者』へのお誘いがある場合があります。

地方自治体のサイトから申し込む・役所で直接申し込む

市役所などのホームページには『ふるさと納税』の募集ページも用意しています。
そのページから直接申し込みすることも可能です。
また市役所で直接申し込みも出来ます。

ふるさと寄附金返礼品協力事業 者登録申込書

申し込みページによくあるのが“ふるさと寄附金返礼品協力事業 者登録申込書”です。
初めての方はこちらから申し込みましょう。

仲介サイトを経由

『ふるさと納税』で有名なサイトがあります。
こちらの仲介サイトに連絡してみることも良い方法です。

『ふるさと納税』有名なサイト

『ふるさと納税』で有名なサイトをご紹介します。
・ふるなび
・さとふる
・ふるぽ

『ふるさと納税』と飲食店

「この〇〇をお客さんに食べて欲しい」
「自分が一番美味しいと思った〇〇でメニューを作りたい」

飲食店を開業する際、食材にこだわる方がほとんどです。
メニューには産地が記載される場合も多く、その店でしか食べれない食材を目当てに訪れる客も多いでしょう。
実際に産地直送や、生産地にこだわった飲食店も多いです。

『〇〇産』が『ふるさと納税』では重要なポイント。地方自治体の広告をしていることと同じです。

このように飲食店が『広告塔』になっていれば、『ふるさと納税』に参加可能です。※1
そうすることで地方自治体が、寄付の御礼として渡す『御礼品』として参加できるようになります。

飲食店の場合は多くの方は【お食事券】で還元可能。
地方自治体に寄付し、その地方に行かなくても特産品を味わえるのは嬉しい御礼品です。

節税対策にもなるので、気になる御礼品の所に寄付する方も増えていますね。
故郷ではないけれど寄付をしたい、そう思う方も実際に増えています。

『ふるさと納税』をきっかけに、その地方を知り、実際に飲食店でその地方の良さを味わうことが出来る。
これからどんどんと参入企業は増えそうです。

※1…地方自治体の審査等があるので、詳しくは自治体に問い合わせましょう。

【飲食店舗・経営】まとめ

“『ふるさと納税』と飲食店が関係ある？”
そう思う方も多いのではないでしょうか。

飲食店こそ【生産地と密接につながっている】【食材を愛する気持ちが強い】ことも事実。
双方にとってメリットがある『ふるさと納税』。
参入をご検討してみてください。