飲食店開業に必要な資金は？ 融資や補助金、助成金などの借り入れで資金調達をするポイントを解説

飲食店の店舗・物件取得に関する主な費用

開業にかかる費用は変わってきます。そのため、一概にいくらと断言できませんが、一般的に飲食業をはじめる際にかかる費用は最低でも300万以上、平均で1,000万がかかると言われています。
開業前に必要な初期費用は、「物件取得費用」と「店舗投資費用」の大きく２つにわけられます。さっそくですが、それぞれの内訳を下の表で詳しくご説明していきます。

１　物件取得費用

２　店舗投資費用

資金使途別調達資金の整理と審査について

おおまかな初期費用がみえてきたところで、次はどのように資金調達していくか、その方法をみていきましょう。飲食店を開業する皆さんに、特に覚えておいてほしい借入先は、日本政策金融公庫の創業者向け融資と各市区町村の保証協会の制度融資の２つです。以下の表は現状で考えられる調達先をまとめたものですが、このように資金使途別に借入先を整理することが、効率よい資金調達のポイントです。

補助金調達先一覧リスト

融資にはさまざまな条件があり、融資額が手元に届く時期はそれぞれのサービス内容によって変わってきます。ただやみくもに借りるのではなく、どの融資を開業資金のどの部分に充てるのか、計画を立てたうえで融資先を決めていきましょう。もちろん、事前に返済計画を想定して借入額を考えることが大切です。

開業資金の内訳シミュレーション

融資先への応募から審査、面接までの流れが見えてきたところで、次は開業資金を算出してみましょう。以下の表を参考に、ご自分の店舗のケースをあてはめてみてください。
表の数字は下記の基本情報をもとに算出しています。

■店舗基本情報

家賃20万　20坪　繁忙期で2名のスタッフが必要な居酒屋
１か月あたりの売り上げ予想／525万（客単価 3000円  席数 35席 予想回転数 ２　営業日数25日）

開業資金シミュレーション

※算出額は推定です。あらかじめご了承ください。
上記の条件で、少なく見積もっても約984万のコストがかかってくることがわかります。

友人やパトロンからの資金調達は自己資金として認定されるの？

自己資金＝自分で貯めた資金、と思う方も多いかもしれません。

続いては、タンス貯金の例とは逆に、自分で貯めた資金でなくても、自己資金として認められる事例についてお伝えしたいと思います。
これから飲食店を開業される皆さんの中には、すでに親族や友人などからの資金援助の話がでている方もいらっしゃるかもしれません。では、そのような第3者からの融資を自己資金として認めてもらうためにはどうすればよいのでしょうか。
その場合は、必ず贈与契約書をかわすようにしてください。

過去に「見せ金」といって、融資を有利にするために友人などから一時的に借り入れを行い、資金を水増しして申請するその場しのぎの方法を使う人がいました。そのため現在は、融資担当者のチェックが厳しくなっています。もしもこのような「見せ金」が発覚すれば、融資認定がおりないどころか信用を失い、その後どこからも借入金の調達ができなくなるという悲惨な結果にもなりかねません。

実際に返済義務のない融資を得た場合には、それを「見せ金」と疑われないためにも、贈与契約書を作り、きちんと公的記録を残しておくことが大切なのです。

ちなみに贈与契約書は、税理士などの専門家に相談し、サポートを受けることもできますし、自分でも簡単に作ることができます。インターネットを検索すれば作成例がでてきますので、そちらも参考にしてみてください。

計画性をもって失敗のない開業を！

飲食店開業とひとことでいっても、開業したいお店の規模や立地、諸条件によって、何通りものノウハウが存在します。もちろん開業にかかる費用についても、同じことがいえるでしょう。
DIYで内外装にかかるコストを削減した人や、あえて立地が悪い場所を選び不動産取得コストを減らし、独自の戦略で店を成功させた人など、これまでも多くの開業者が自店の理想像とそれに必要なコストをてんびんにかけ、取捨選択しながら夢を形にしてきました。

今回、開業費用の相場や資金調達方法について具体例を交えてみてきましたが、これらはいざ開業しようとなった時、開業者の基礎知識として絶対に必要になってくるものです。
とはいえ、現在おかれている状況や、描いている未来像は千者万別があると思いますので、ぜひこの記事を参考に、自分だけの開業資金計画をたててみてください。

正しい知識に基づいた事前の計画が、開業後のリスク回避、そして成功する店づくりに必ずつながっていきます。