飲食店開業までのスケジュールを確認しよう

開業するための物件探し

では、飲食店を開業するための物件探しを、もう少し詳しく見ていきましょう。

居抜き物件とスケルトン物件

もともと、飲食店の店舗として使用され、内装や設備などそのままになっている状態のものを、居抜き物件といいます。反対に、内装や設備など、何もない状態のものをスケルトン物件といいます。開業資金を節約したいのであれば、厨房が既にできあがっている居抜き物件のほうが断然お得です。新たに厨房内のガスや水回りの工事をしたり、厨房設備を買ったりする必要がないので、ときには数百万円の節約になることもあります。条件のいい居抜き物件はすぐに借り手がついてしまうので、毎日チェックしていいものが見つかったらすぐに業者と連絡を取るようにしましょう。
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この頃になったら、従業員計画も進めていかなければなりません。テーブルがなく、カウンターだけの小さなお店であれば自分と配偶者一人ぐらいでも切り盛りしていけますが、テーブルが3〜4席ある大きさだと、どうしても3人ぐらいのスタッフがいないとお客さまの回転率を上げることができません。
飲食店というのは1日中忙しいわけではなく、お客さまが集中する時間帯が決まっていますので、その時間帯だけアルバイトを雇うようにすれば人件費を節約することができます。
調理を従業員に任せるのであれば、調理師の確保も重要な仕事です。ありきたりの一般的なメニューを出すのではなく、スパイスの効いたエスニックカレーのお店をやろうと考えている場合などは特に調理師の腕が大切になってきます。腕とセンスのいい調理師を抱えていれば、それがお店の特色ともなり得ますので、人選には力を入れたいところです。

いい調理師を雇うにはそれなりのお給料を払わなければならず、ボーナスなども加算しなくてはなりません。さらに営業形態によっては社会保険に加入する義務が出てきますのが、飲食店の場合、法人ではなくて個人経営であれば社会保険に加入する義務はありません。ただし従業員が1人以上いれば労災保険と雇用保険には加入する義務がありますので留意しておきたいものです。労災保険料率は4/1000ですから、年間で200万円の賃金を払った場合の労災保険料は8,000円です。雇用保険料率は15.5/1000となっていますので、31,000円が支払わなければならない雇用保険料となります。

契約後の流れ

3ヶ月前　各種届出・販売ツール・物件契約・内装施工・人材募集・集客

飲食店は食品を扱う商売ですから、保健所に「食品営業許可申請」というものを届ける義務があります。さらに消防署に対しては「防火対象設備使用開始届」「火を使用する設備等の設置届」を提出します。お店の収容人数が30名を超えるような店では「防火管理者選任届」も必要になってきます。この30名というのは従業員も含めた人数であるということに注意します。防火管理者の資格を取得するためには消防署で実施している講習会を受講しなければなりません。講習会の受講費用は3,000〜5,000円程度ですが、1ヶ月に一度かそれ以下の頻度でしか開催していませんので早めに受講しておかないとオープンに間に合わなくなります。
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店舗の内装準備にはかなり時間がかかるものですから、物件の契約も少なくとも開店の3ヶ月前までには済ませておきたいものです。家賃を余分に払うのが惜しいからといってあまりぎりぎりに借りてしまうと内装工事が予定に間に合わず、開店が遅れるといったアクシデントに見舞われる可能性もなくはありません。
内装施工に関しては業者に任せきりにせずに、時間の許す限り工事に立ち合うことも重要です。
従業員を何人雇うか、時間帯はどうするかなどを決めたら求人サイトに広告を出しておくのも忘れないようにしましょう。よい人材を確保すればお店にとってもかなりのプラスになります。
■関連ページ：店舗の内装にかかる費用は？設計から施工までの必要な工程と選択肢

お店をせっかく開店しても、集客が下手だと人は集まりません。チラシを配るなどさまざまな工夫をしてお店の存在をお客さまにアピールすることが大切です。オフィス街の近くにあるのなら、ポスティングもかなり効果があります。チラシをただ入れておくだけではなく、「チラシを持参すると◯◯がお得です」といったような付加価値を付けるとさらにいいですね。
また、インターネットも商売戦略上の強力な武器ですからFacebookやTwitter、ホームページなどを充実させていくことにも力を注ぎましょう。
販促はオープン後に考えればと思いがちですが、事前にしっかりと計画しておくことでスムーズな集客ができます。
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