開業時に利用できる補助金・助成金【東京/埼玉/神奈川/千葉】

開業の手助けとなる自治体の資金援助

飲食店を開業・経営するには資金が必要です。経済的な負担を少しでも軽くするために、自治体等が行っている助成金や補助金を有効活用しましょう。
助成金とは一定の条件を満たして行政に申請すればもらえるお金ですが、一方の補助金は指定された書類を行政に提出すると、審査を経て支給の可否が決まるお金です。支給の段階で異なる点はありますが、どちらも返済は原則不要です。

飲食店の開業者や経営者をピンポイントに対象とした助成金や補助金は、まだまだ数が少ないのが現状ですが、少しでも飲食店経営者のお力になるよう現在利用できる制度についてご紹介していきます。
制度を知らないがゆえに資金に息詰まるお店とならないよう、飲食店を開業する際には「どんな制度があるのか」「自身の対象となる制度は何か」を事前に確認し、できる限り活用していきましょう。

開業時に申請できる補助金・助成金

創業補助金（地域創造的起業補助金）［経済産業省］

創業補助金（地域創造的起業補助金）とは、市場における新たな需要や雇用の創出を促進し、日本経済の活性化を目指す制度です。

創業支援事業者補助金［経済産業省］

創業支援事業者補助金とは、「創業する人を支援する立場にある企業」を対象に交付される補助金です。

ものづくり補助金［経済産業省］

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス革新補助金）は、革新的なサービスの創出や、ものづくりの革新、共同した設備投資等による事業革新を対象に補助金を交付する制度です。

キャリアアップ助成金［厚生労働省］

企業による非正規雇用労働者のキャリアアップを促進し、正社員への登用や人材育成、処遇改善を行った場合に助成金が交付される制度です。

小規模事業者持続化補助金［経済産業省］

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組みに対してかかる費用を対象に交付される補助金の制度です。

詳細については、
こちらの記事をご覧ください！

都道府県別にもらえる補助金・助成金

【東京都】

商店街起業・承継支援事業

東京都内商店街における新規開業と開業者および事業後継者の育成を支援して商店街の活性化を図ることを目的に、都内商店街で個人又は中小企業者が開業をする際に必要な経費に対し最大580万円の助成金が支給されます。

内訳としては、店舗内外装工事費・設備導入費・宣伝広告費などの事業所整備費に対しては交付決定日から1年間が対象で助成率2/3、上限額は250万円。スタッフの実務研修受講費に対しては交付決定日から1年間が対象で助成率2/3、上限額は6万円。新規で店舗を借りる場合の賃料に対しては、助成率が2/3で、月額12～15万円の補助を交付決定日から2年間受取ることが出来ます。

問い合わせ先：東京都中小企業振興公社助成課
電話番号：03-3251-7894・7895

港区新規開業賃料補助制度

東京都港区内で事務所又は店舗を借りて開業し、開業後2年未満（生鮮三品販売店舗にあたっては5年未満）の方を対象に、月額賃料の一部を1～5年間補助してもらえる制度です。上限額は月額5～10万円です。
家賃はランニングコストの大部分を占めるため、開業したての事業者にはありがたい制度といえます。ただし、対象の店舗（事務所）が住居と兼用ではないこと等の条件があるので注意が必要です。

問い合わせ先：産業・地域振興支援部産業振興課産業振興係
電話番号：03-3578-2561

【神奈川県】

横浜市創業促進助成金

横浜市内で創業を目指す事業者に、創業時の経費（創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、広報費など）の1/2にあたる助成金を支給する制度です。上限額は20万円です。
支給条件として、申請のためには所定のセミナーを受講し、証明書を貰うなどがあります。

問い合わせ先：横浜市経済局経営・創業支援課
電話番号：045-671-2579

【千葉県】

松戸市中心市街地商業事業者誘致促進補助金

松戸駅周辺の一部区域（松戸市松戸・本町・根本・小根本の商業地域）において、3か月以上賃貸借されていない空き店舗に補助対象となる商業店舗（飲食店又は小売店）を整備し、事業を開始する個人又は法人に支給される補助金です。
新規出店に係る店舗改修費と賃料とを合わせた金額の1/4を補助してもらえます。（上限額は1年度につき120万円）
支給条件としては、松戸市内の商店会に入会することや、店舗改修について市内事業者の施工によるものであること、週5日以上かつ1日5時間以上の営業を行うこと等があります。　
なお、補助金の交付が決定する前に店舗の賃貸借契約を締結してしまうと、補助金が交付されなくなるのでご注意ください。

問い合わせ先：松戸市役所経済振興部　商工振興課
電話番号：047-711-6377

【埼玉県】

所沢市空き店舗活用・新規創業支援出店補助金

商店街などの空き店舗で飲食店などを開業する場合に、保証金、内外装にかかる工事費、広告宣伝費などの1/3を補助してもらえる制度です。上限は120万円です。
支給条件としては、1週間に5日以上営業すること、午前11時から午後2時までの3時間を含む時間帯に営業を行うことなどがあります。
なお、地上1～2階の店舗部分に関する補助金制度なので、地下や地上3階以上の店舗は適用外となります。

問い合わせ先：所沢市産業経済部商業観光課
電話番号：04-2998-9155

補助金・助成金を得るための手続き・条件

助成金を得るために必要な手続きや条件は、同じ自治体であっても補助金・助成金の種類によって大きく異なります。各ホームページ上に条件、必要書類、書類の書き方などの記載がありますが、不明点がある場合は担当窓口に問い合わせて確認しましょう。なお、補助金・助成金関連の制度は頻繁に改定がなされるので、各自治体の最新情報を随時チェックし、可能であれば直接窓口を訪問するのがおすすめです。窓口では、書類の書き方や必要書類の取り寄せ方法、自分が申請条件を満たしているか、など詳しく教えてもらうことができます。

開業コストを節約する方法

補助金・助成金の中には、空き店舗を整備・改装して活用することが条件のものもあります。
空き店舗の中でも、居抜き物件を利用することで初期費用を節約でき、補助金・助成金を活用することで開業時の資金を補うことが可能となります。
このように資金面でのリスクを最小限にしておくことで長期経営へとつながる開業を目指しましょう。

■関連ページ：独立開業するための資金調達方法まとめ
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