飲食店は売上金の横領が起きやすい！オーナーができる5つの対策

飲食店の開業を検討しているけれど、従業員が売上金を横領しないか不安に感じていませんか？

飲食店では、売上金を操作されるといとも簡単に横領できるケースも少なくありません。
売上自体をなくしたり、売上をごまかしたりと、横領の手口はいくらでもあります。
仮に横領が起きた場合、オーナーが正しい売上金や横領の事実を知ることは難しいでしょう。

そんな、従業員の横領を心配されている方のために、飲食店オーナーができる5つの横領対策について解説します。

飲食店で起きやすい横領パターン

飲食店では横領が起きやすいことをご存知でしょうか？
飲食店は在庫管理が難しく、数字で横領を見破ることは不可能に近いのです。
また、従業員とお客さんが直接、金銭のやり取りを行うため、従業員が売上金を簡単に着服することができます。
この章では、飲食店で起きやすい横領パターンを4つ紹介します。

レジ精算前に現金受領を行い何品かオーダー取り消しを行う

最初に紹介する横領のパターンは、レジ清算を行う前に現金受領を行い、オーダーをいくつか取り消すパターンです。
お客さんには通常通りの伝票を渡し、合計金額をもらいます。
その後、すぐにレジで精算を行わず、オーダーを何品か消してから清算し、その差額を着服するという手口です。

たとえば、売上が9000円でお客さんから1万円を貰った場合。
1000円分のオーダーを消し、お客さんには1000円のお釣りを返し、自身が1000円分の利益を得ることができてしまうのです。

伝票を破棄し売上をなかったことに

二つ目のパターンは、伝票をすべて消してそもそもお客さんがいなかったことにするというものです。
レジから伝票を破棄し、売上自体をなかったことにして売上金を着服する手口です。
その行為自体を誰かが目撃しなければ、横領を把握することは難しいでしょう。
たとえば、2万円の伝票を削除した場合は、本来売り上げであった2万円がそのまま横領されてしまうのです。

食材の持ち帰り・横流し

三つ目のパターンは、無断で食材を持ち帰ったり食材を横流ししたりすることで利益を得るパターンです。
横領は金銭だけに限らず、食材などの物にも適用されます。
そのため、オーナーなどの許可なく食材を持ち帰った場合も横領に該当するのです。
食材を持ち帰る以外にも、つまみ食いなども横領に該当する可能性があるので、注意しましょう。

大胆に横領を行ってゆくえ知らずになる

四つ目のパターンは、横領を行ってゆくえ知らずになるパターンです。
大胆な手口ですが、従業員が売上金やレジ金を横領して、姿をくらますことは飲食業界では珍しくありません。
営業を終了し、レジのお金や売上金を店長や正社員がそのまま持って帰って、次の日には連絡もなく飛んでしまうようなことがあるのです。

横領を見つけたら警察に届けるのがベスト？

横領を見つけた場合、おそらく多くの人が警察に届けるべきだと考えるでしょう。
しかし、警察に届け出たところで、動いてくれないこともあるので注意が必要です。
横領を見つけた場合に警察に届けるべきかを解説します。

店のイメージが悪くなる可能性もある

飲食店で横領が発覚すると、店のイメージダウンにつながりかねません。
横領事件が発生した場合、民事上の責任と刑事上の責任が発生します。
刑事上の責任を問うと、横領があった事実が公になるため、イメージダウンを恐れて警察に届け出を出さない飲食店オーナーも少なからずいるのです。

警察が動ないパターンもある

飲食店で横領が起きた場合に警察が動かないこともあります。
飲食店を家族で経営していたり、横領された額が少額であったりする場合、民事事件として扱われることが多いです。
警察は民事には介入しないため、場合によっては警察が動かないこともあるということは覚えておきましょう。

時効になる前に横領されたお金を取り戻せ！

ここからは横領された場合にお金を取り戻すためにやるべきことを解説します。
横領の被害額が大きい場合や、従業員に横領され逃げられた場合には、警察に届け出を出す以外にもやるべきことがあります。

横領事実の証拠集め

横領をされた場合、まずしなければいけないことは横領の事実を証明するために、証拠を集めることです。
横領の事実を証明できなければ、損害賠償や裁判を起こすことはできません。
それ以前に、警察が動いてくれるかも怪しいです。
横領発覚後には次のようなチェックを行いましょう。

●店内の防犯カメラのチェック
●帳簿などから証拠集め
●同僚などからの聞き取り

店内に防犯カメラがある場合には、防犯カメラのチェックを行いましょう。
横領の瞬間が映像に残っていた場合、これ以上ない証拠となるでしょう。
他にも帳簿から情報を取り出したり、同僚から聞き取りを行ったりすることで横領の証拠を見つけ出せるかもしれません。

損賠賠償・解雇・刑事告訴

横領の事実を証明できる証拠が揃ったら、飲食店オーナーは次の3つの対応を検討しましょう。

●損害賠償
●解雇
●刑事告訴

横領が発生した場合、損害が発生しています。
そのため、損害金や横領によって発生した損害などを、飲食店オーナーは横領した従業員に請求することができます。
それを踏まえて、解雇の有無などを検討することが欠かせません。
また、場合によっては刑事告訴を行うことも検討するべきです。
ただし、横領罪には時効が存在します。
罪の重さによって時効は変動しますが、最短で3年、最長で7年が時効期間となるため、時効発覚後は早めの対応をおすすめします。

示談で済ませるという手もある

従業員に横領をされた場合、警察に届け出ずに示談で済ませるという手段もあります。

・横領された額が小さい
・従業員が深く反省している
・従業員に前科がつくのは忍びない

このような場合には、示談で済ませることもできます。

横領した人がしっかりと反省していることが前提

横領を示談で済ませる場合、横領した従業員が深く反省していることを前提とするのがポイント。
オーナーが示談で済ませるということは、従業員に譲歩していることになります。
そのため、従業員が深く反省していて、従業員が支払う示談金が納得できるという前提で示談を行うようにしましょう。

示談書に必要な項目

次に示談書に必要な項目について解説します。
示談書に必要な項目は次の7項目です。

●謝罪の意思
●示談金の内訳（金額・振込期限など）
●保証人の有無
●清算条項
●接触禁止条項など、被害者からの要望
●守秘義務条項
●示談書の作成日や署名

特に示談金の内訳・保証人の有無・清算条項など、お金に関する項目は念入りにチェックするようにしましょう。
謝罪の意思は横領した従業員の反省を表しています。
従業員がしっかりと反省しているかを確認してから、示談書にサインをしましょう。

また、あなたが示談書を用意する際は、弁護士に示談書の作成やリーガルチェックを依頼するかどうかを考えておく必要があります。
自身で示談書を用意する場合、法的効力が成立しないことも珍しくありません。
自身で示談書を作成し、必須項目を書き忘れており、示談金を払ってもらえないことも可能性としては考えられます。

そのため、示談書の作成やリーガルチェックを弁護士に依頼し、確実に示談金を払ってもらえるように努めましょう。

横領を回避する！オーナーが事前にできる5つの対策

それでは、横領を回避するためにオーナーができる5つの対策を紹介します。

それぞれの対策について詳しく解説します。

誓約書にサインしてもらう

一つ目の対策方法は、誓約書にサインをしてもらうこと。
誓約書にサインをしてもらうことで、横領をしないということや、横領があった場合の損害金を賠償することを誓約させることができます。
そのため従業員に精神的な圧力をかけることができ、間接的に横領を防ぐことができるでしょう。
このように雇用の際に契約書の内容に盛り込んだり、誓約書のサインを設けたりすることで横領を防ぐことができるかもしれません。

売上金や高額商品の扱いを、バイトや雇われ店長に任せきりにしてないか

二つ目の対策は、売上金や高額商品の扱いを、バイトや雇われ店長に任せきりにしていないかということです。
売上金や高額商品の扱いを、上記のような特定の従業員に任せきりにしてしまうと、ベテランだからと不正を生んでしまうことがあるかもしれません。
横領をするつもりはなくても、一人で店内に残っている際に魔が差してしまい、売上金を横領してしまう可能性もあります。
売上金や高額商品は、特定の従業員に依存しなくてもいい環境作りを心がけましょう。

監視カメラを設置するなどセキュリティ投資を行う

三つ目の対策は、監視カメラやセキュリティサービスに申し込むなど、セキュリティ投資を行うことです。
セキュリティ投資をするだけで、従業員に精神的な圧力や不正に対する姿勢を見せることができます。
たとえば、監視カメラを設置する場合には入り口・レジ前など、人やお金が頻繁に出入りする場所に設置するようにしましょう。

操作ログが残るレジに変更する

四つ目の対策は、操作ログが残るレジを導入するということです。
操作ログが残るレジの場合、誰がいつどんな操作をしたのかが記録されるため、お金の出入りを把握することができます。
飲食店で使用されるお金はすべてレジに入っていることが多いため、レジのセキュリティを補強することにより、従業員の不正を防止することができるのです 。

従業員が異常に気付いたらオーナーに伝えやすい環境になっているか

五つ目の対策は、従業員が異常に気づいたらオーナーに伝えやすい環境作りをすることです。
オーナーと従業員がコミュニケーションをとりやすい環境であれば、従業員が何か不正をしていることなどを、他の従業員が伝えることができるかもしれません。
横領などの不正はグループで行われることもあるため、新人アルバイトでもオーナーに不正の事実を伝えられることができれば、すぐに不正を発覚することができるでしょう。

まとめ

このように飲食店は売り上げの横領を行われやすい業種です。
横領はれっきとした犯罪のため、損害が大きい場合は刑事事件にまで発展することも少なくありません。
ただし、警察に届け出ること以外にも、示談で済ませることもできます。
オーナーの判断次第ですが、大事にしたくない場合は示談を検討することも一つの手段でしょう。
とはいえ、そもそも横領が起こらないことがベストなので、横領が起こらないために今回紹介した5つの横領対策を検討してみてはいかがでしょうか。

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