譲渡

譲渡には、居抜き物件と居抜き店舗からの物があり、内装設備を、買取りになるケースと無料で使用できるものとがあります。閉店を決めたお店の判断で解体料を避けるために引き取り選択する方もいる一方で内装や吸排気設備、厨房設備、備品などがまだきれいな状態を保っている場合には適正価格での譲歩を望む方もおり、様々です。このように、閉店が決まった店舗から内装設備の権利を得る事を譲渡と言います。

店舗は本来、内装を解体し、原状回復して退去するよう決められていますが、解体費用が高く見積もられることが多いため、負担が生じます。そこで、造作譲渡が適用されれば新テナントに内装分の費用を負担してもらう事で、解体費がかかりません。もともとまだ使用できる設備を解体するという無駄な作業を省いただけですから、双方にとって好都合なシステムだと言えます。その後、造作譲渡がどのような条件で行われるかによってお得度は変わりますが、最終的には損をしないのです。
 

不動産の賃貸借契約において、造作譲渡や権利売買は普通は禁止されていますが、当事者同士の同意のもと最終的に所有者の許可があれば可能です。テナントを買いたい人、売りたい人が具体的な内容を詰め家主さんに相談に向かいます。ただその際に造作譲渡契約と不動産賃貸借契約を同時進行で進める必要があります。

契約の内容に沿って進められる話し合いですが、売りたい側と、買いたい側の利害が一致しないと交渉は進みません。どの程度の内容が妥協点なのか双方の主張が問われます。使用年数や立地条件の良さなどで価値を見極めていきます。買い手側は、交渉中の物件の周辺の相場を把握しておき、参考にすることをお薦めします。開店、閉店は、期限の限られているケースが多いので、時間に追われて結局納得のいく話し合いが出来なかったとなればせっかくの良物件をとり逃してしまう事になりかねません。事前の下調べが必要不可欠なのです。