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物件の決め手
飲食開業マニュアル
日本政策金融公庫の融資で飲食店開業資金を調達してからの返済計画
日本政策金融公庫や銀行、地方自治体などの融資制度を利用して融資を受ける場合、開業後の返済計画も考えておきましょう。この計画がきちんとなされているかいないかで、融資元からの信頼を得られるかどうかも変わってきます。もちろん審査結果にも影響するでしょう。
また飲食店の場合、“黒字倒産”も良く耳にします。これは、利益が出ているのにも関わらず、借入金の返済ができなくなって倒産してしまうというケースです。
それらのリスクも踏まえ、融資金額を決める段階で、返済計画についても考えておきましょう。ここでは、どのように返済計画を立てればよいかをご紹介したいと思います。
1.返済方法を決める 「元利均等返済」と「元金均等返済」
毎月の元金と利息の返済方法には、「元利均等返済」と「元金均等返済」という二種類の返済方法があります。
元利均等返済とは、借入金の元金を返済期間で割って、毎月の元金残高に利息を乗じて日割り計算された分の利息を、元金と一緒に返済していくという方法です。この方法の場合、返済を重ねるごとに利息分が減っていくため、毎月の返済額はさがってきます。反対に元金均等返済は、あらかじめ元金と今後かかる利息を計算してしまい、合わせた額を返済期間で割るため、毎月の支払額は一定になります。
同じ借入金でも、結果的に元金均等返済の方が総返済額が高くなるため、一般的には、元利均等返済が選ばれることが多いです。
2.返済期間を決める
返済期間には各融資ごとに上限が設けられています。ただし、その上限の範囲内であれば借り手が自由に選ぶことができるので、ご自分の状況を鑑みて、無理のない返済期間を設定することが何よりも大切です。ちなみに借入金の返済では、返済期間上限の他に、据置期間が設けられていることが多く、その期間内の返済は猶予されることになります。
3.返済計画をたてるときの注意点
無理のない返済計画を立てるために頭に入れておくべきことは、
月々の元本 ＜ 税引き後の利益 + 減価償却費 – 生活費 – 利益保留額
という状態を目指すことです。
月々の元本が、税引き後の利益 + 減価償却費 – 生活費 – 利益保留額よりも高くなってしまわないよう、気を付けましょう。
