飲食開業マニュアル

飲食店開業に必要な社会保険の申請手続き

STEP6
  • 許可申請

社会保険とは、健康保険と厚生年金保険のことをいいます。

もしあなたが、個人事業主として飲食店を開業したら、国民健康保険と国民年金に加入することになると思います。では、あなたのお店で雇い入れた従業員はどうでしょうか。もし、あなたのお店が社会保険の加入手続きをしているのであれば、会社から半額負担のある健康保険と厚生年金に加入することができますが、手続きをしていない場合は、同様に国民健康保険と国民年金に加入することになります。

では雇い入れる側が社会保険に加入する義務はあるのでしょうか。

飲食店の社会保険の加入については、個人か法人かによっても加入の義務が異なります。
ここではそれらの違いを分かりやすく説明しながら、必要な手続きをご紹介したいと思います。

飲食店の社会保険加入条件、法人と個人の違い

一般企業であれば、個人事業主でも5人以上の従業員がいる場合、社会保険への加入が義務付けられています。では飲食店の場合はどうでしょうか。

まず、法人登記をし飲食店を開業した法人オーナーの場合は、例え従業員が一人もいなくても社会保険への加入は必須になります。反対に、個人事業主として飲食店を開業したオーナーの場合には、何人従業員を雇おうとも社会保険への加入は任意になります。というのも、現状、飲食店は社会保険加入義務のある法廷業務とみなされてないため、個人事業主であれば社会保険に加入するかどうかはオーナーの裁量で決めることができるのです。

つまり、

個人事業主の場合
スタッフを何人雇用していようが、社会保険の加入の義務はない。

法人事業主の場合
従業員がいなくても加入の義務がある。

ということになります。

社会保険加入に必要な届出は4つある

必要な書式は、いずれも日本年金機構のホームページ(http://www.nenkin.go.jp/shinsei/ichiran.html)からダウンロードできます。
1.健康保険・厚生年金保険新規適用届
2.被保険者資格取得届
3.被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)

※被保険者に扶養家族がいる場合に限る
提出先:1~3のいずれも、所轄の年金事務所
期限:1~3のいずれも、事実発生から5日以内

4.保険料口座振替納付(変更)申出書
申請の必要がある人:口座振替にて納付したい場合
期限:特になし

社会保険の申請には、これらの書類以外に添付書類が必要です。そして、その内容は以下の通りです。

法人の登記簿謄本(原本)
法人番号指定通知書等のコピー

任意適用申請書
従業員の任意適用同意書
事業主の世帯全員の住民票
公租公課の領収書1年分

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