第五章
飲食店開業に必要な諸手続きとは
税務署への申請(個人店の場合)

個人でお店を開業したいという場合に必要な税務手続きは大きく3つあります。ここではそれら3つの申請書類について説明していきます。以下の申請書類は納税地の税務署へ持参または郵送で提出でき、手数料はかかりません。基本的には、2部提出し1部は受付印を押してもらい控えとして保存しておくことをおすすめします。郵送の場合は返信用封筒と切手を同封しましょう。

納税地とは?

お店がある場所のことです。
> 各地域の「国税局の所在地及び管轄区域」を確認する

1.開業届

新たに事業を開始したときに必要な申請書類です。お店をオープンしたらまずこの書類を提出しましょう!

・提出時期 : 店舗オープンの日から1か月以内
> 「開業届」の書式をダウンロードする

2.所得税の青色申告承認申請書

個人事業主であれば、毎年確定申告の時期に「白色申告」と「青色申告」のどちらかを選んで提出することになりますが、メリットが多いのは断然「青色申告」のほうです。「最大65万円の特別控除」など税制の優遇がうけられ、節税になる青色申告承認申請書は、是非提出することをおススメします。

・提出時期 : 新規開業の場合、開業届提出後2か月以内に行えばその年の確定申告から適用になります。
(一般的には、最初に青色申告しようとする年の3月15日まで)
> 「所得税の青色申告承認申請書」の書式をダウンロードする

3.給与支払い事務所等の開設届出書

アルバイトや社員など、スタッフに給与を支払う場合に必要になる届出書です。提出すると源泉徴収した所得税を納付する用紙が送られてきます。源泉徴収した所得税を納めないとペナルティになってしまいますので、必ず提出しましょう。

・提出期限 : お店をオープンした日から1か月以内
> 「給与支払い事務所等の開設届出書」の書式をダウンロードする

【補足】青色事業専従者給与に関する届出書

もしも配偶者や親族を従業員として雇う場合は、「青色事業専従者給与に関する届出書」が必要になります。

・提出期限 : 新規開業の場合、開業届提出後2か月以内に行えばその年の確定申告から適用になります。
(一般的には青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで)
> 「青色事業専従者給与に関する届出書」の書式をダウンロードする