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開業時に利用できる補助金・助成金

開業時に利用できる補助金・助成金

事業開始時には設備投資などの初期費用がかかります。また、事業継続のためには運転資金も必要です。

これらは開業に伴って必ず必要となるコストですが、補助金・助成金を活用することで、その一部を国から交付してもらえます。

後払いとなるため一時的な支出は避けられませんが、将来の経営を考えればぜひ申請しておきたいところ。

そこで今回は、開業から間もない段階でも利用できる補助金・助成金をご紹介します。

補助金・助成金とは

補助金・助成金とは

補助金・助成金は、国や自治体が事業を支援するために交付する公的資金です。ポイントになるのは原則返済が不要なこと。

融資と違い、補助・助成が目的であるため、支給されたお金はそのまま事業の資金として利用できます。

開業時には設備投資や当面の運転資金など、支出が多くなりがちです。補助金・助成金制度を上手に利用すれば、トータルで見た際にこれらの費用を抑えられます。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、交付元と目的に違いがあります。

補助金:日本の経済活動を明るく前向きに進める行為に対して、主に経済産業省が交付する
 助成金:社会的に困っている人をサポートしたり、従業員が働きやすい環境を整備したりする行為に対して、主に厚生労働省が交付する

補助金は事業に対して、助成金は雇用に対しての促進を図るのが主な目的と言えます。

なお、助成金は一定の要件をクリアすればどの企業であっても支給されやすいのが特徴です。一方、補助金には審査があるため、交付されないケースも多い傾向にあります。

補助金・助成金を受ける際の注意点


補助金・助成金は開業および事業継続に役立つ支援制度ですが、原則後払いとなる点に注意が必要です。

使った費用の一部がキャッシュバックされる、といったイメージで捉えておきましょう。

そのため、制度への申請を行ったとしても、開業時にはある程度の自己資金を用意しておく必要があります。

独立開業時に利用できる補助金・助成金の種類

開業時に利用できる補助金・助成金にはどのようなものがあるのかをご紹介します。合わせて、補助限度額や大まかな申請方法についても解説します。

創業補助金(地域創造的起業補助金)[経済産業省]

創業補助金(地域創造的起業補助金)とは、市場における新たな需要や雇用の創出を促進し、日本経済の活性化を目指す制度です。

補助率は補助対象経費の1/2で、外部資金調達の有無によって限度額が変わります。

 外部資金調達あり:50万円〜100万円
 外部資金調達なし:50万円〜200万円

申請のためには、事前に産業競争強化法における認定市区町村、もしくは認定連系創業支援事業者から、特定創業支援事業者と認定される必要があります。

また、創業計画が完了する日までに1名以上の従業員を新規に雇い入れなくてはなりません。

<申請から交付までの流れ>
1. 済産業省中小企業庁に申請を行う
2. 審査が行われる
3. 採択を受ける
4. 補助事業期間に創業計画を実施する
5. 確定検査を受ける
6. 交付が決定され、補助金が支給される(2月下旬〜3月頃)

詳しくは地域創造的起業補助金ポータルサイトにてご確認ください。
※平成30年の応募は終了しています

創業支援事業者補助金[経済産業省]


創業支援事業者補助金とは、「創業する人を支援する立場にある企業」を対象に交付される補助金です。

対象となる事業は「特定創業支援事業」と「創業機運醸成事業」です。

最終的な目的は創業補助金(地域創造的起業補助金)と同じく、市場における新たな需要や雇用の創出を促進し、日本経済の活性化することにあります。

補助対象経費は謝金、旅費、リース料、会場借料費、広報費、外注費、委託費、人件費など。補助率は2/3と高く、経費の多くを補助金でまかなえます。

申請のためには事前に市区町村から「産業競争力強化法」にもとづく連系創業支援事業者と認定される必要があります。

<申請から交付までの流れ>
1. 済産業省中小企業庁に申請を行う
2. 審査が行われる
3. 採択を受ける
4. 補助事業実施期間内に事業計画を実施する
5. 確定検査を受ける
6. 交付が決定され、補助金が支給される

詳しくは中小企業庁の「創業支援等事業者補助金(地域創業機運醸成事業)」募集ページをご覧ください。
※平成31年の応募は終了しています

ものづくり補助金[経済産業省]

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス革新補助金)は、革新的なサービスの創出や、ものづくりの革新、共同した設備投資等による事業革新を対象に補助金を交付する制度です。

簡潔に表現すると、新しいものづくりやサービスの開発にチャレンジする中小企業および小規模事業者を支援するための制度と言えます。

補助額・補助率は事業の型類によって異なります。

 一般型:補助率1/2(限度額1,000万円)
 小規模型:補助率は小規模事業者が2/3、その他の事業者が1/2(限度額500万円)
 企業間データ活用型:補助率1/2(限度額2,000万円/者)
 地域経済牽引型:補助率1/2(限度額1,000万円/者)
※平成30年度補正予算案・平成 31年度当初予算案における措置予定を含む

<申請から交付までの流れ>
1. 各地方事務局に申請を行う
2. 事務局による審査が行われる
3. 採択を受ける
4. 交付申請を行う
5. 企画書に沿った事業を実施する
6. 実績を報告し事務局による確定検査を受ける
7. 請求書を提出し、補助金が交付される

詳しくは中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募ページをご覧ください。
※第一次締め切りは終了しています

子育て女性起業支援助成金[厚生労働省]


子育て時期の女性が起業し、1年以内に労働者を雇用した場合に交付される助成金です。

起業後3カ月以内に支払った経費の1/3(最大200万円)が助成される制度でしたが、残念ながら平成20年3月31で廃止されています。

※過去の詳細ページはこちら

ただし、女性を応援する制度がすべてなくなったわけではありません。

助成金でいえば、東京都限定にはなりますが、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」が2019年現在も実施されています。

また、融資にはなるものの「女性、若者/シニア起業家支援資金」も女性が使いやすい制度です。条件に当てはまる方は確認してみましょう。

キャリアアップ助成金[厚生労働省]


企業による非正規雇用労働者のキャリアアップを促進し、正社員への登用や人材育成、処遇改善を行った場合に助成金が交付される制度です。

従業員の意欲や能力の向上によって企業の生産性を高めるほか、優秀な人材の確保が目的とされています。

キャリアアップ助成金では、目的に合わせていくつかのコースが設定されており、助成額も異なります。以下は中小企業の場合です。

 正社員コース:限度額28万5,000円〜72万円/1人あたり
 賃金規定等改定コース:14,250円〜36万円/1事業所あたり
 健康診断制度コース:38万円〜48万円/1事業所あたり
 賃金規定等共通化コース:57万円〜72万円/1事業所あたり
 諸手当制度共通化コース:38万円〜48万円/1事業所あたり
 選択的適用拡大導入時処遇改善コース:19,000円〜12万円/1人あたり
 短時間労働者労働時間延長コース:38,000〜24万円/1人あたり

<申請から交付までの流れ>
1. 労務局・ハローワークへキャリアアップ計画の作成・提出をし、認定を受ける
2. コースに合わせた計画の実施する
3. 正社員登用(正社員コースの場合)もしくは取り組み後、該当従業員へ6カ月の賃金を支払う
4. 労務局・ハローワークへ支給申請を行う

詳しくは厚生労働省のキャリアアップ助成金のページをご覧ください。

各地域限定の助成金・補助金


経済産業省や厚生労働省以外にも、自治体が独自で地域の企業・創業者に対し行っている助成金・補助金制度があります。

以下では例として、千葉県、大阪府、京都府の制度をご紹介します。

ちば創業応援助成金(千葉県)
千葉県内で創業5年以内の事業者に対して交付される助成金です。補助率は2/3と高く、上限額は200万円です。補助対象経費も原材料や機械装置、外注加工費、委託費、事務費、賃金など幅広いのが特徴です。

大阪起業家スタートアップ補助金(大阪府)
大阪府が開催するビジネスプランコンテストに応募し、優秀提案を行った大阪府内の事業者、もしくは起業しようとしている方に対して交付される補助金です。補助率は1/2、限度額は100万円です。

詳しくは大阪府創業支援ポータルサイトをご覧ください。

中小企業開業支援事業費補助制度(京都府)
創業5年以内の京都府に本社・事務所を置く企業を対象にした補助金制度です。

平成27年度で終了していますが、新たにこうした制度が実施される可能性もあるため、開業時にはぜひチェックしましょう。

詳しくは京都産業21の中小企業開業支援事業費補助制度募集ページをご覧ください。

まとめ

補助金・助成金は、開業時の資金を補うのに役立つ制度です。

今回ご紹介したものだけでなく、業種や業務内容次第ではさまざまな補助金・助成金が受けられる可能性がありますので、ぜひ確認してみましょう。

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