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飲食店開業に調理師免許は不要でもメリット大!資格取得方法まとめ

飲食店開業に調理師免許は不要でもメリット大!資格取得方法まとめ

飲食店の開業に、実は調理師免許は必要ないと知っていましたか?
飲食店の開業を目指す人はたくさんいますが、よく誤解されていることが各種資格の有無です。

この記事では調理師免許を持っていることのメリットと、飲食店の開業に必須の資格など開業までに必要な資格の準備をご紹介します。
これから開業を目指す人はぜひ参考にしてください。

調理師免許は飲食店開業に必要ない


調理師免許とは調理師法に定められた国家資格のことです。
調理師と名乗れるのは、調理師免許を取得している人達のみとなります。
飲食店の開業には「調理師免許が必須」と勘違いされることもありますが、調理師免許を取得していなくても飲食店の開業は可能です。

ただ飲食店の開業の際に必要な資格もあるので、注意しておきましょう。
その資格は以下の2つです。

飲食店開業に必要な資格

●食品衛生責任者
店舗、施設等の公衆衛生を目的としていて、飲食店などの調理営業や魚介類や食肉などの販売営業に必須な資格です。
各都道府県の食品衛生協会が開催している講習会を受講すれば、資格取得ができます。
オーナー自身が取得しなくても、取得者を雇用していたら問題ありません。

●防火管理者
こちらは収容人数が30人以上の飲食店を開業する場合に必須の資格になります。
防火管理者とは、火災の被害を防止するために防火管理に係る消防計画を作成し、防火管理上必要な業務を行う責任者のことをいいます。
防火管理者の資格は2種類あり、収容人数30名以上、延べ面積が300㎡以上の場合は、甲種で2日間の講習が必要です。
収容人数30名以上、延べ面積300㎡未満は乙種になり、1日講習の受講で取得ができます。

法律では努力目標にされている

飲食店の開業には調理師免許の取得は必要ありませんが、調理師法で以下のように書かれています。

調理師法第八条から抜粋。
“第八条の二 多数人に対して飲食物を調理して供与する施設又は営業で厚生労働省令の定めるものの設置者又は営業者は、当該施設又は営業における調理の業務を行わせるため、当該施設又は営業の施設ごとに、調理師を置くように努めなければならない。”

このように、飲食店の開業に調理師免許は必須ではないものの、法律で設置の努力を義務付けられています。

調理師免許取得者がいたほうが有利

飲食店開業の際に調理師免許は必須ではないものの、調理師免許を持っている人がいると「お店のイメージアップ」に繋がります。
また調理師免許取得者は即戦力にもなり、調理師免許が実力の判断基準にも役立つといえるでしょう。
お店の信頼度が増すことは間違いありません。

次章ではメリットについて詳しく解説していきます。

調理師免許があるメリット

調理師免許のメリット
飲食店が調理師免許を持つメリットは、以下のようなことが挙げられます。


・食品衛生責任者の講習会免除
・お店の信頼性を証明できる

それぞれについて詳しく説明していきます。

食品衛生責任者の講習会免除

調理師免許を持っていると、飲食店の開業に必須な「食品衛生責任者の講習会」が免除され、申請するだけで食品衛生責任者の免許取得ができます。
講習会が免除されると受講する時間と、受講料10000円の費用が必要なくなります。

お店を今後チェーン展開する場合、1店舗ずつ調理師免許を持つ従業員を置いた方が食品衛生責任者の講習会を受講するよりも、結果的に経費を安くすることができます。

お店の信頼性を証明できる

調理師免許は「調理の正しい知識を持っている」証明です。
取得するためには必ず食品衛生や公衆衛生などを学ぶ必要があるため、お店に対しても料理に対しても衛生対策について信用できる証です。

調理と衛生面において信頼度が増し、お客様の安心感を高める材料となります。

調理師免許の取得方法

調理師免許の取得
この章では、お店の信頼度を高める調理師免許の取得方法についてご紹介します。調理師免許を取得する方法は主に以下の2つがあります。

<調理師免許の取得方法>
・厚生労働大臣指定の調理師学校修了
・2年の実務を経て国家試験に合格

それぞれについて詳しく説明していきます。

厚生労働大臣指定の調理師学校修了

まず調理師免許を取得するには、調理師養成施設を卒業する方法があります。調理師法には下記のように書かれています。

調理師法第三条から抜粋。
“一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第五十七条(高等学校の入学資格)に規定する者で、都道府県知事の指定する調理師養成施設において、一年以上、調理、栄養及び衛生に関して調理師たるに必要な知識及び技能を修得したもの”

都道府県知事が指定した調理師養成施設には専修学校、高等学校、大学、短期大学、各種学校といった種類があり、卒業と同時に資格を申請すれば取得できる学校がほとんどです。
早ければ1年で調理師免許を取得できる学校もあります。

夜間コースや通信などもあるため、社会人になってからも取得を目指すことができます。

2年の実務を経て国家試験に合格

調理師養成施設を卒業しない場合は、実務経験を経て資格を取得することができます。
調理師法には下記のように書かれています。

調理師法第三条から抜粋。
“二 学校教育法第五十七条に規定する者で、多数人に対して飲食物を調理して供与する施設又は営業で厚生労働省令の定めるものにおいて二年以上調理の業務に従事した後、調理師試験に合格したもの”

調理師法が定める施設で2年以上従事をした後、調理師試験に合格をすれば調理師を取得することができます。
調理師法で定められた施設には、飲食店営業、総菜などの製造業、学校や病院などの給食施設があります。

調理師免許試験の概要

試験
この章では調理師免許試験の概要について、下記の項目を詳しく説明していきます。

<調理師免許試験の概要>
・受験資格
・2019年 試験日
・取得にかかる費用
・試験内容
・必要書類

調理師免許試験の受験資格

先ほども説明した通り、調理師免許試験を受けるには飲食店などで2年以上の実務経験が必要です。
しかし、必ずしも正社員である必要はなく、「週4日以上かつ1日6時間以上のアルバイト」経験でも実務とみなされます。

実務経験としてみなされる施設は下記です。

<実務経験として認められるもの>
・飲食店営業
飲食店営業には「食品を調理する営業」と「設備を設けて客に飲食させる営業」の2つがあります。
・魚介類販売業
店舗を設け、鮮魚介類を販売する営業のことをいいます。刺身など調理している行為をしている人に限り、販売のみの人は実務経験に入りません。
・惣菜製造業
煮物、焼物、揚げ物、蒸し物、酢の物または和え物を製造し、営業していることを言います。
・学校・病院・寮などの給食施設
給食を製造することも実務としてみなされますが、「継続して1回20食以上または1日50食以上調理している施設」に限ります。

2019年 調理師免許の試験日

2019年の試験日は下記の日程です。
受験するには事前に申請をする必要があるので、合わせてその日程もご確認ください。

・試験日:10月12日(土)13時30分 ~ 15時30分
・受験申請用書類配布・受験申請受付期間:5月13日(月) ~ 6月7日(金)

参考サイト:http://www.chouri-ggc.or.jp/09_shiken2019.html

調理師免許の取得にかかる費用

試験を受けるためには受験費用がかかり、都道府県によって費用は異なります。
東京都の場合は、2019年度の受験料は6,300円です。

調理師免許の試験内容

調理師試験には6つの試験科目があります。それぞれの科目について簡単にご紹介していきます。

<調理師免許の試験内容>
・公衆衛生学
社会や環境が人間の健康に及ばす影響について。
・食品学
食品の栄養成分、嗜好成分など食品について基礎的な内容。
・栄養学
食事に含まれる成分である栄養素が人間にどのように利用され、影響しているか。
・食品衛生学
日本における食品安全、衛生行政に関する仕組みを理解し、食品衛生の基礎知識を身につます。
・調理理論
調理師として使用する器具の扱い方から、食品に関する知識まで幅広く学びます。
・食文化概論
民族や国、風習によって異なる食文化を理解し、食の意義について考えます。

出題数は全部で60問で、マークシートによる四肢択一方式にとなっています。
合格するには、全科目の合計得点が満点の6割以上であることが必要です。しかし、平均の点数を大きく下回る科目が1つでもあった場合には不合格となります。

調理師免許試験の必要書類

調理師免許試験を受けるには下記5点の書類が必要です。

<調理師免許の必要書類>
・実務経験証明書
調理師免許試験受験願書に同封されています。勤めた会社に『実務経験証明書』を提出して必要事項を記入してもらいます。
・受験票
調理師免許試験受験願書に同封されています。記入例に沿って自分で記入します。
・受験願書
こちらも調理師免許試験受験願書に同封されています。記入例に沿って自分で記入します。
・戸籍謄本、または戸籍抄本
役所に行って、申請して受け取ることができます。
・中学校以上の卒業証明書
中学以上の最終学歴の学校に申請し、受け取ることができます。

この他、の書類以外には、写真と受講料6300円(東京都の場合)が必要となります。

まとめ

調理師免許の取得について
飲食店を開業するまでに必要な資格取得など、詳しくご紹介してきました。
調理師免許は開業に必須ではないものの、お店への信頼度が増すなど持っていた方が有利となる点が多いようです。
オーナー自身が必ずしも取得している必要はなく、取得している人を雇用すればいいので、ぜひ設置することをおすすめします。

この記事が飲食店開業の一助になれば幸いです。

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