開業マニュアル
公庫融資の返済計画と期限の上限|飲食店舗・開業ノウハウ
日本政策金融公庫や銀行、地方自治体などの融資制度を利用して融資を受ける場合、開業後の返済計画も考えておきましょう。この計画がきちんとなされているかいないかで、融資元からの信頼を得られるかどうかも変わってきます。もちろん審査結果にも影響するでしょう。
また飲食店の場合、“黒字倒産”も良く耳にします。これは、利益が出ているのにも関わらず、借入金の返済ができなくなって倒産してしまうというケースです。
それらのリスクも踏まえ、融資金額を決める段階で、返済計画についても考えておきましょう。ここでは、どのように返済計画を立てればよいかをご紹介したいと思います。
1.返済方法を決める 「元利均等返済」と「元金均等返済」
毎月の元金と利息の返済方法には、「元利均等返済」と「元金均等返済」という二種類の返済方法があります。
元利均等返済とは、借入金の元金を返済期間で割って、毎月の元金残高に利息を乗じて日割り計算された分の利息を、元金と一緒に返済していくという方法です。この方法の場合、返済を重ねるごとに利息分が減っていくため、毎月の返済額はさがってきます。反対に元金均等返済は、あらかじめ元金と今後かかる利息を計算してしまい、合わせた額を返済期間で割るため、毎月の支払額は一定になります。
同じ借入金でも、結果的に元金均等返済の方が総返済額が高くなるため、一般的には、元利均等返済が選ばれることが多いです。
2.返済期間を決める
返済期間には各融資ごとに上限が設けられています。ただし、その上限の範囲内であれば借り手が自由に選ぶことができるので、ご自分の状況を鑑みて、無理のない返済期間を設定することが何よりも大切です。ちなみに借入金の返済では、返済期間上限の他に、据置期間が設けられていることが多く、その期間内の返済は猶予されることになります。
3.返済計画をたてるときの注意点
無理のない返済計画を立てるために頭に入れておくべきことは、
月々の元本 < 税引き後の利益 + 減価償却費 – 生活費 – 利益保留額
という状態を目指すことです。
月々の元本が、税引き後の利益 + 減価償却費 – 生活費 – 利益保留額よりも高くなってしまわないよう、気を付けましょう。
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