連帯保証人

借主が家賃を滞納したり設備の修繕や弁償がなんらかの問題でできないなどの場合に、本人に代わって責任を負う人のことです。貸す立場からすると家賃滞納や修繕費が払われないなど大きな損失が出ることを防ぐために必要です。連帯保証人になるためには、まず第一に支払い能力があるかが重要になってきます。そのことを審査する為に年齢、勤務先、年収や、それらを証明する書類が必要になり、さらには貯蓄額まで確認されることもあります。大きな責任を負わせることにもなり、たとえ身内でも頼みづらかったり、引き受けてもらえる人がみつからなかったり、人によっては大変気がかりな役割といえそうです。

物件が店舗となるとさらに、連帯保証人を引き受けてもらえる人がみつからないと苦労されている方もいらっしゃるでしょう。少しでも費用を抑えて出店ができれば話は変わってくるかもしれません。前の店舗の設備がそのまま残っている居ぬき物件を見つけられれば、初期費用を最低限に抑えることが可能になります。そこで注意しなければならないのは、元々あった設備だから修繕は貸主とは限りません。そのあたりをしっかり確認し、連帯保証人になる人の負担も考えて交渉してみることをお勧めします。
 

連帯保証人がいないという問題

この制度、日本特有のものだと知っていますか。そして民法で定められているものでもあるんです。

高齢化している現代において身寄りのない高齢者が賃貸住宅を借りようとしても連帯保証人になる人がいないため、住む家を借りられないという問題が起きています。その他にも様々な理由から連帯保証人をたてられない人のために、最近では連帯保証人を代行してくれる「賃貸保証会社」というものがあり、入居者が保証会社に保険金を支払うことで代行してくれます。それが今、このほうが大家にとっても安心だということで「賃貸保証会社」の利用を条件にする物件が増えてきているのだそう。これについては店舗出店にも当てはまります。

店舗となると個人では負担が大きくなりすぎるため、引き受けてくれる人を探すのにも苦労されることでしょう。このような会社を利用することで、貸す側にも借りる側にも負担にならないような仕組みが出来上がっていけばいいですね。