飲食店の内装費用の減価償却とは？

これから飲食店を開業しようとする方にとって「減価償却」は非常に重要度の高い経理上の手法です。お店をオープンした初年度はどうしても所得が少なくなりがちで、ともすれば必要経費がかさんで赤字になってしまうことも少なくありません。そんな初年度の経費を極力少なく抑え、その後の数年間に分配して計上することで、実際に現金が動くことがなくても、帳簿上では利益が減少することになり、税金を抑えることが可能になるからです。

減価償却は、厨房機器や内装工事費など、高額な資産全般に適用されるため、これから飲食店を開業しようとしている方や、飲食店経営を検討している方には、是非、頭にいれておいていただきたい考え方です。今回は、飲食店の内装費用の減価償却に焦点を絞って、基本的な情報をご紹介したいと思います。減価償却の対象、仕訳の方法、耐用年数についてご説明しますのでぜひ参考にしてください。

そもそも減価償却って？

本題に入る前に、そもそも減価償却とは何かについて簡単にご説明しておきます。

市場に出回っているほとんどの商品の価値は、年を追うごとに下がっていくものです。例えば今年購入したパソコンが、数年後も同じ値段で取引されることはなく、必ず価格は安くなります。つまり、ほとんどの有形固定資産は、実は減価償却資産といえるのです。では減価償却とは何を意味するのでしょうか。減価償却とは、一時的に発生した支出を分割して費用として計上する方法のことを言います。なんとなく難しいように聞こえますが、本当はとても簡単なことです。もう少しわかりやすくするために、具体例を出して考えてみたいと思います。

例えばあなたが、60万円で製氷機を購入したとします。もちろんそれは経費として計上する必要がありますが、６０万円全てを購入した年の経費として計上してしまうのは誤りです。なぜならその製氷機は、購入した年だけでなく、その後何年も使用するものだからです。もしも初年度にすべてを計上してしまうと、2年目以降は0円で製氷機を使用しているということになってしまい、不都合が生じます。そのため、大きな金額がかかる厨房機器や設備などには、使用年数を鑑みて、分割で経費計上をしていくという方法がとられます。このような考え方を減価償却といいます。

減価償却の特例制度：
少額減価償却資産の特例と一括償却資産の特例

減価償却の対象は、法人・個人の要件、また設備の種類によって決まります。そして減価償却には一部特例もあることを先にお伝えしておきます。それは、「少額減価償却資産の特例」と「一括償却資産の特例」です。それぞれに当てはまる条件については、下記に明記しますので参考にしてみてください。

少額減価償却資産の特例

条件 ：青色申告であること
従業員数が１０００人以下であること
個人事業主 もしくは 中小企業であること
内容：30万未満の資産であれば一括で減価償却することができる

一括償却資産の特例

条件 ：白色申告、青色申告双方が利用可能
内容 ：10万円以上、20万円未満の資産は、法定耐用年数に関わらず3年で減価償却することができる。

また10万未満の資産に関しては、消耗品費として計上することができるため、上記制度に関わらず一括で減価償却することができます。

内装費用で減価償却の対象となるものは？

減価償却は、時間の経過とともにその価値が下がっていく資産全般に当てはまります。もちろん建物の構造や付帯設備も立派な有形固定資産の1つです。したがって、飲食店において最も高額な費用を要する内装工事費も、この減価償却の対象となります。減価償却に関する基本的な仕組みを理解していただいたところで、さっそく今回の本題である「内装工事の減価償却」に話を進めたいと思います。

内装工事の減価償却については、国税庁のホームページ内「耐用年数（建物・建物附属設備）を参考にすれば、どのような工事が対象となり、耐用年数が何年なのかがわかるようになっています。具体的に飲食店の内装工事で対象となる項目とその耐用年数を下記に記しておきます。

また、もしも内装工事費や設備購入費が合算されている場合は、耐用年数の長い方に合わせる、もしくは平均値をとるという方法がとられます。いずれにしても、どちらにするかルールを統一し、間違いないのないよう気を付けましょう。

賃貸物件の耐用年数と減価償却の期間について

「建物」に分類される内装工事は、工事を実施した建物の用途変更・価値増加として考えられます。そのため、減価償却は建物の耐用年数に応じて考えるのが自然です。

一方、多くの飲食店は建物のオーナーからテナントを借りて開業するため、建物のオーナーと内装工事のオーナーが同じではありません。資産の権利も違うことになります。また、多くの内装工事は建物の耐用年数よりももたないため、すべての内装工事に建物の耐用年数を適応するのは現実的ではありません。

国税庁は賃貸物件で実施した内装工事に関して、「合理的に見積もった対応年数を適応する」といった内容を明記しています。一般的には、10～15年の耐用年数が適応されるケースが多いようです。ただ、建物の賃借期間に定めがある場合については例外です。当然ながら、その賃借期間が耐用年数として適応されます。

まとめ

飲食店の運営において、経理に関する仕事は非常に重要です。開業時の費用の大部分を占める内装工事の減価償却方法は、経理上で粗利を得るためにとりわけ大切なポイントとなります。減価償却の方法についてはインターネットの情報を参考資料でよく勉強し、慎重にお店の資金計画を進めるのが賢明です。

一方で、それまで経理や税金に関する知識を培っていなかった方が正確に処理するのは困難なのも事実です。難しく感じる場合は、税理士など専門家の力を借りることをおすすめします。特に赤字計上になってしまった場合は、信用喪失により銀行の融資が受けられなくなってしまう可能性もあります。可能であれば、内装工事内容を決める段階で税理士と相談しておくとよいでしょう。