デリバリーの店舗物件・居抜き物件を探すためのポイント

業種の概要

デリバリー専門の飲食店を開業するにあたり、物件探しは成功への第一歩となります。近年、食の外部化・個食化の進展とともに、デリバリー市場は拡大を続けています。特に、コロナ禍を経て、自宅で食事を楽しむスタイルが定着し、デリバリーへの需要は一層高まりました。このような市場環境の中、初めてデリバリー業態での店舗開業を目指す方にとって、物件選びは慎重に進めるべき重要なプロセスです。ターゲットとする顧客層がどのようなエリアに住んでいるのか、どのようなニーズを持っているのかを理解することが、成功の鍵を握ります。また、周辺の競合店の状況や、デリバリープラットフォームの配送エリアとの兼ね合いも考慮する必要があります。物件の立地条件だけでなく、近隣の住居エリアとの関係性も、デリバリービジネスの特性上、無視できない要素となります。

初期投資を抑えたい場合、居抜き物件は厨房設備などが既に整っているため、有効な選択肢となります。しかし、デリバリー業態に特有の要件を満たしているかどうかの確認は不可欠です。例えば、十分な作業スペースの確保、衛生管理のしやすさ、そして注文受付から調理、梱包、配送までのスムーズな動線設計ができるかなどが挙げられます。市場の動向を把握し、自店のコンセプトに合致した物件を見つけることが、デリバリー事業の基盤を固める上で極めて重要です。将来的な事業拡大も見据え、無理のない範囲で、かつ効率的な店舗運営が可能な物件を選ぶことが求められます。

立地選びのチェックポイント

デリバリー専門の飲食店にとって、立地選びは集客に直結する重要な要素です。ターゲット顧客層が密集しているエリア、あるいはデリバリー需要が見込める住宅地やオフィス街などが候補となります。

例えば、単身者や共働き世帯が多いエリア、あるいは大学や大規模病院などが近隣にある地域は、デリバリーの需要が高い傾向にあります。また、競合店の状況も事前に調査することが肝心です。同じような業態の店舗がひしめき合っているエリアでは、価格競争に陥りやすく、利益を確保することが難しくなる可能性があります。一方で、競合が少ないエリアでも、デリバリーの認知度が低い、あるいは配送網が整備されていないといった問題がないか確認が必要です。

周辺環境としては、清潔感があり、人通りの多い（ただし、店舗の性質上、店舗前での集客が主でないため、過度な人通りは不要な場合もある）エリアが望ましいですが、デリバリーの拠点を置く上では、物件へのアクセス、駐車スペースの有無、そして近隣住民への配慮（騒音や排気など）も考慮すべき点です。具体的には、近隣にデリバリープラットフォームの配達員がアクセスしやすい道路があるか、また、深夜営業を行う場合に騒音問題を起こしにくい立地かどうかも検討材料となります。都市部では、新宿、渋谷、池袋といった主要駅周辺の住宅街や、再開発が進むエリアなどもデリバリー需要が見込めます。地方都市でも、中心部から少し離れた住宅街や、新しいマンションが建設されているエリアなどは、新たなビジネスチャンスとなり得ます。物件の賃料相場も、立地によって大きく変動するため、周辺の賃料水準と比較しながら、採算が取れる範囲で物件を探すことが重要です。デリバリーの特性を理解し、戦略的に立地を選ぶことで、事業の成功確率を高めることができます。

建物・内装設備のチェックポイント

デリバリー専門の飲食店における居抜き物件探しでは、建物や内装設備に関する専門的なチェックが不可欠です。厨房設備は、デリバリー業態の要となるため、特に注意が必要です。既存の厨房設備が、自店のメニューや調理工程に適しているかを確認しましょう。

例えば、必要なコンロの数、オーブンの有無、揚げ物用のフライヤー、そして冷蔵・冷凍庫の容量などが、想定するオペレーションに合致しているかを確認します。また、排気設備は、調理中の煙や臭いを適切に排出し、近隣に迷惑をかけないために非常に重要です。排気ダクトの清掃状況や、設置されている換気扇の能力、そして排気口の位置などを確認し、必要に応じて改修が必要かどうかも検討しましょう。防水設備も、厨房からの水漏れや、清掃時の排水が適切に処理されるかを確認するために重要です。特に、床の勾配や排水溝の状態、そして壁や天井の防水処理がしっかりしているかを確認してください。電気容量は、使用する厨房機器の消費電力を賄える十分な容量があるかを確認する必要があります。IHクッキングヒーターや大型の冷蔵庫、オーブンなどを複数使用する場合、アンペア数が不足していると、ブレーカーが落ちたり、機器が正常に作動しなかったりする可能性があります。ガス容量についても同様に、使用するガス機器の消費量に見合う容量があるかを確認しましょう。

内装設備に関しては、作業スペースの広さや、動線の確保も重要です。注文受付、調理、盛り付け、梱包、そして配達員への引き渡しまでの一連の流れがスムーズに行えるようなレイアウトが可能か検討します。衛生面もデリバリー業態では特に重要視されるため、壁材や床材が清掃しやすい素材であるか、また、十分な手洗い設備が設置されているかなども確認しましょう。

既存の設備を最大限に活用しつつ、デリバリー業態の効率的な運営に必要な条件を満たす物件を選ぶことが、コスト削減と事業の安定化に繋がります。

契約時のチェックポイント

デリバリー専門の居抜き店舗物件を契約する際には、いくつかの重要なチェックポイントがあります。まず、造作譲渡契約の内容を十分に確認することが不可欠です。造作譲渡契約とは、前のテナントが店舗の内装や設備（造作）をそのまま次のテナントに引き継ぐ契約のことです。譲渡される造作の範囲、価格、そして引き渡し時期などを明確にし、口頭だけでなく、必ず書面で交わしましょう。特に、譲渡される設備の中に、自店の営業に必要なものが含まれているか、また、故障していた場合の責任の所在なども確認しておく必要があります。

次に、賃貸借契約の内容を精査します。賃料、敷金、礼金、契約期間、更新料、そして解約条件などを細かく確認し、不明な点があれば必ず貸主や管理会社に質問し、納得いくまで説明を受けましょう。

デリバリー業態の場合、深夜営業や、配達員が出入りすることに対する特約事項がないかも確認しておくと良いでしょう。また、営業許可に関する確認も重要です。デリバリー専門の飲食店を開業するには、保健所からの営業許可が必要となります。物件の所在地や、建物の構造、厨房設備の状況などが、営業許可の基準を満たしているか、事前に保健所に確認しておくことが推奨されます。既存の設備が、営業許可の要件を満たしていない場合、改修が必要となり、追加の費用が発生する可能性があります。リース契約を結んでいる設備がある場合、その契約内容や残存期間、そして名義変更の可否なども確認が必要です。さらに、看板の設置場所や大きさ、そして広告表示に関する規約なども事前に確認しておきましょう。

これらの契約面での注意点を怠ると、後々トラブルに発展する可能性があります。信頼できる不動産業者や、必要であれば弁護士などの専門家にも相談しながら、慎重に契約を進めることが、安全な店舗開業に繋がります。