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飲食店開業のための資金調達方法!独立・開業時にリスクを抱えたり損しないポイントをご紹介

飲食店開業のための資金調達方法!独立・開業時にリスクを抱えたり損しないポイントをご紹介

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開業資金はどれくらい必要?

独立開業をして自分のお店を持ち、使われるよりも人を使う立場になりたいと思っている方はたくさんいます。毎朝毎晩の通勤電車や上司との関係、同僚との付き合いの難しさにうんざりしているサラリーマンは多いものです。サラリーマンのままでは給料も数十万円とたかが知れていると考えてもいるでしょう。ただし、頭に入れておきたいのは、独立開業は想像しているほど楽ではないということです。サラリーマンとして会社勤めをしていれば毎月過不足なく給料をもらうことができ、税金や社会保障、福利厚生の面なども会社の経理部がすべてを代わりに行ってくれます。しかし、自分で独立開業するとなると経理面の負担もすべて自分にかかってくることになるでしょう。ここで初めて会社勤めがいかに楽で責任が軽かったかがわかるというものです。
独立開業を考えている場合、ただ単に「会社勤めから逃れたい」というネガティブな気持ちから構想を練っていては、到底、勝ち残っていくことはできません。
商売が成功して年収が増えれば増えたで重税がのしかかってくるなど、独立開業の問題点はたくさんあるので、まずは身近で独立した人の話をよく聞き、自分でもできそうかどうかを熟考してから計画に着手するのが近道と言えそうです。開業に必要な資金は業種によってもちろん違いますが、素人でも入りやすい飲食店経営なら店舗取得費として1,000万円、運転資金として500万円程度用意するのが平均的な数値となっています。
これは新しい店舗で水道工事をゼロから行わなければならないスケルトン店舗を借りた場合の金額ですが、同じ業種で居抜きの物件が安く借りることができれば内装費などを安く抑えることができます。イタリアンレストランの開業を考えているのであれば元フレンチレストランを経営していた居抜き物件などというように、似通った条件の店舗を探せば厨房などはほとんどそのまま使えるので経済的です。

開業にはどういった資金がいるか

開業するにあたってはまず店舗を取得するためのお金が必要になります。飲食店を経営する場合には保証金や礼金、仲介手数料などで家賃の9ヵ月分~12ヵ月分を最初に支払わなければなりません。家賃が月20万円の物件なら180万円~240万円ということです。
これに加えて水道工事や電気工事、内装工事と厨房設備にお金がかかります。他に細かい費用としては看板の製作費と施工費、店舗の内装費とクリーニング費、お店の宣伝費も必要になってきます。宣伝にはチラシやインターネットへの掲載などの方法がありますが、ホームページ作成はプロに頼むと10万円以上かかりますので、知識がある人は自分で作ってしまえば節約できます。
また、お店で働いてもらうスタッフの研修費用やユニフォーム代、食器代なども初期費用として計算しておかなければなりません。
よく、事業を始めるにあたって最初から「毎日〇〇円の収益が上がる」などと計算している人がいますが、これは机上の空論でしかありません。回転して数ヶ月は赤字が当たり前と覚悟しておかないと採算が合いませんので要注意です。運転資金としては最低でも3ヵ月分、できれば6ヵ月間は赤字でもお店を続けていけるだけのお金を用意しておくことが大切でしょう。

開業資金の調達方法

会社をやめて独立開業をするには最低でも一年前から「どんな業種にするか」「それを成功させるためにはどんな立地が適切か」「どんなコンセプトでサービスを展開していくか」などについて計画を練り始めなければなりません。
開業資金の調達には大きく分けて「自己資本」と「他者資本」の2つがあります。自己資本、つまり自分でコツコツと貯めてきたお金だけで開業ができるのならそれに越したことはないような感じがしますが、実際に商売を始めてみてうまくいかず、閉店を余儀なくされたような場合には有り金のすべてを失ってしまうことにもなりかねません。ですからたとえ預貯金があったとしても、すべての資金をつぎ込んで独立開業をするのは避け、できるだけ銀行からの融資を受けることをおすすめします。そうしないと老後の保証も生活費もすべて失ってしまうことになりかねません。
もうひとつの他者資本は自分が始めようとしている事業に賛同する知り合いや投資家からの出資や寄付・贈与などによってお金を調達する方法。友人や家族から借入れをすれば返済期間を伸ばしてもらうなど、利息なしにすることも可能ですが、借入れをしたことで人間関係がギクシャクしてしまう危険がないわけではありません。

損を減らすためのポイント

飲食店を閉店するにはただ単に届け出等の手続きをすればいいと思い込んでいる人もいるかもしれませんが、実は閉店には平均して数百万円のお金がかかります。お店を閉店するにしても、開業のために費やした費用と労力、知識、そして在庫などを無駄にしないことによって損失を減らすことができるのであきらめないでください。
例えばカレー屋を開業して大量に高価なスパイスを購入したけれど、ほとんどを使わずに手元に残ってしまったという場合には、実店舗を持たず、ネット商売でこれを売りさばくのも悪くありません。客商売には向いていなかったけれどカレーのルー作りには自信がある人なら、ルー販売をネット商売で成功させる努力をしてみるのも一案です。これで軌道に乗れば購入済みの在庫(スパイス)を無駄にしなくて済みます。
お店を閉める際には家主に契約解除の意思を伝えるタイミングも大切です。運転資金が枯渇してしまったのでお店を閉めようとしても、解約予告期間が6ヵ月と定められている場合、家賃が20万円だとすれば20万円×6ヵ月で120万円を払い続けなければならないことです。この無駄な経費を省くためにはお店に勤めていた料理人に居抜きで譲渡するなどといった工夫をするのが得策です。
運転資金の枯渇など一度マイナスのサイクルに入ってしまうとなかなかそこから抜け出せなくなるものですが、そんな時にはヨガやピラティスのクラスに通うなど気分を一新させると思いがけない名案がひらめくことがあります。「お店を閉める瀬戸際なのに習い事なんて」と思うこと自体、気分がネガティブになっている証拠。気分転換をしていいサイクルに入ることが大切です。

融資が受けられる機関

第三者からお金を借りる方が気分的には楽ですが、金融機関では書類審査が行われますし、担保や保証人が必要になることも少なくありません。例えば銀行や日本政策金融公庫からお金を借りる場合には、詳細な事業計画書を提出しなければなりません。
事業計画書には「創業の動機(5行程度)」「経営者の略歴」「取り扱い品とサービスの内容」「セールスポイント」「取引先・取引関係等」「従業員」「現在の借入れ状況」「必要な資金の内訳」「開業後の収支見込み」などを書く欄がありますが、熱意を持って詳しく書けばもちろん融資がスムーズにいくことが多いようです。
「取り扱い品とサービスの内容」は「ディナーコース 3,000円と4,000円 オードブル、サラダ、スープ、肉か魚料理、デザート、コーヒー ドリンク代別 客単価4,000円」などと具体的に記入します。何しろ、空欄がなくなるまでどの項目もびっしりと埋めるのが礼儀と心得ましょう。
日本政策金融公庫というのは政府が運営している金融機関で、中小企業を対象に貸付を行っています。以前は貸付対象者の業種によって「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」が存在していましたが、2008年にこの3つがまとめられて日本政策金融公庫として誕生しました。
日本政策金融公庫の融資先のほとんどは個人の経営者や従業員が10人以下の小企業で、融資額も600万円~700万円程度となっています。日本政策金融公庫のメリットはお金が借りやすいこと。民間の事業を振興するのが目的の政府の期間ですので、都市銀行や地方銀行よりも借りやすくなっています。

低リスクで開業するには

独立開業はお金と時間、そして労力さえかければ絶対に成功するというものではありません。極端に言ってしまえば、開業には失ってもいい金額だけをつぎ込むことこそ、リスクを最小限に抑えるコツとなってくるわけです。
お金を借りるにしても、できるだけ利息の低いところを選ぶことが大切です。すでにご紹介した日本政策金融公庫では1.45%~2.35%という好条件で融資を受けることができるので、早めに申し込んでおくといいでしょう。
飲食店開業などの知識が全くない人は税理士などに相談しながら開業手続きや融資の手はずを整えるのも悪くありません。税理士にはお金を払わなければなりませんが、闇雲に動いて失敗するリスクが大幅に軽減されるというメリットがあります。税理士を選ぶときは個人開業のケースを扱い慣れている事務所にすることが大事です。こういった事務所ではリスクの少ない資金調達方法も的確にアドバイスしてくれます。
最近、ソーシャルレンディングという新しい資金調達方法が話題になっています。これはお金を貸してくれる投資家をオンラインでマッチングさせるという金融サービスで、審査がそれほど厳しくないので、すぐに資金を調達できるという魅力があります。ただし年率は15%~と高いので返済していくのが負担になってくる可能性があるでしょう。利息の高い借金が増えればそれだけ商売を運営していく上でのリスクが高まりますので、できるだけ金融公庫や利息の安い銀行を利用する方が無難です。


Written by 飲食店の居抜き物件なら!居抜き店舗ABC
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