都が「感染拡大防止協力金」の追加支給を発表

都は4月16日～5月6日まで休業や時短営業に協力した飲食店や娯楽施設等を対象に「感染拡大防止協力金」の支給を決めているが、7日以降も休業を求めるため、休業要請に協力する店舗や施設への「感染拡大防止協力金」を追加支給すると発表。

金額はすでに支給を決めた分と同じく、1店舗50万円、複数店舗の場合は100万円。

都は都内事業者の家賃やテナント料を補助するしくみを国に強く要望していたが、政府・与党内では家賃補助の対象や金額の協議が続いているため、協力金第2弾の関係経費を盛り込んだ補正予算案をまとめ、5月中にも開く都議会に提出する意向を表明しました。

※現状、政府の賃貸ビルなどに入居する飲食店などのテナントの賃料支援策について、「与野党の案が出そろった。自民党と公明党はゴールデンウイーク（ＧＷ）明けの5月7日にも調整して与党案をまとめ、政府案に反映させる」とのこと。

（2020年5月7日時点の情報）