消費者の視点から考えるキャッシュレス決済～なぜキャッシュレス決済利用者が増えたのか～

2019年10月より経済産業省が中心となって「キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）」が始動。さらに様々なキャッシュレス決済サービスが登場し、街中でキャッシュレス決済をする人々を見かける機会も多くなってきました。一部のメディアでは2019年の日本を『キャッシュレス元年』と称すなど、キャッシュレス決済の普及が始まっています。
また、キャッシュレス・ポイント還元事業では、中小規模店舗に対してのキャッシュレス決済導入支援も行われており、キャッシュレス決済に対応している個人店も珍しいものではなくなりました。

以前の特集記事「飲食店はキャッシュレス化に対応すべき？」では、主に店舗側の視点からキャッシュレスのメリット・デメリットを解説しましたが、今回は消費者＝店舗利用客の視点から、キャッシュレス利用者増加の要因を紐解きます。

消費者視点から考える、キャッシュレス決済の利便性

ポイント還元や割引

キャッシュレス決済とは、クレジットカード・デビットカード、電子マネー、QRコードなどのモバイル決済といった現金を用いない決済手段を指します。日本国内のクレジットカードは1960年代から50年以上の歴史があり、キャッシュレス元年と称される2019年よりも遥か以前より親しまれているキャッシュレス決済手段です。
大半のクレジットカードでは決済額に応じてのポイント・特典の付与や景品への交換が実施されており、ポイントやマイルを貯める目的でクレジットカード決済を積極的に利用する人々も多く見受けられます。

電子マネーやQRコードも登場・普及した現在では決済手段が多様化しましたが、2019年10月からのキャッシュレス・ポイント還元事業では、加盟店でキャッシュレス決済を行うことにより、クレジットカード以外の決済手段でもポイント還元が行われるようになりました。また、大手コンビニエンスストアチェーンでは、キャッシュレスで決済した際に割引が適用されるサービスも開始されるなど、消費者への還元の幅が広まったことから、よりお得になるためにキャッシュレス決済を選択する消費者が増えたと考えられます。

利便性

キャッシュレス決済は、主に事前入金（チャージ）分からの差引、もしくはトータルの使用分が銀行口座から後日引き落とされることにより支払いが行われています。
入店前にお金を下ろす手間を省くことができ、かつ会計時にお金を数える必要性もなくなるため、効率的な会計ができることは大きな利点です

所持金が少ない場合でも入店できる

たとえ貧しくなくとも、財布に入っているお金が少ないというケースが発生することは決して珍しいことではありません。
急な出費があった際はもちろん、銀行のシステムメンテナンスによる一時的なATM利用停止などで所持金が少なくなってしまうことは往々にして発生し得ることです。
その際、消費者がキャッシュレス決済の手段を持っており、店舗もキャッシュレスに対応していた場合、所持金を気にせずに入店することが可能です。

外食に行こうとしたが所持金が少なかった際や、所持金が少ない時に誘いを受けた際などに、行こうとしている店舗がキャッシュレス決済に対応していた場合「キャッシュレスで支払いができるなら」と一転して来店を決断することもあり得ます。
店舗がキャッシュレス決済を導入することで、潜在的に来店しそうな層を呼び込むハードルを下げる効果も生まれます。

訪日観光客にとっても利便性が向上

近年、政府がインバウンド政策を推し進めていることもあり、訪日観光客が増加しています。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることもあり、今後さらなる訪日観光客の増加が見込まれます。
海外では特にヨーロッパや中国・韓国でキャッシュレス決済が普及しており、訪日外国人の増加につれてキャッシュレスが主流となっている人々の訪日割合が増加することも十分に考えられます。

キャッシュレス決済手段に順応している人が外国を訪れた場合、通貨の換金を省くことができます。もちろん現金のみの決済となるケースもあるため、旅先の通貨を一切持ち歩かない人は滅多にいないはずですが、何度も換金する手間を抑えることが可能です。

会計の観点では、外国を訪れた観光客が異国の通貨を扱うことは決して容易ではありません。日本では100円までが硬貨、1000円以上が紙幣ですが、アメリカドルでは日本の100円と基本的に同等である1ドルから紙幣が存在します。また、日本円の硬貨には数字が一目でわかるほど大きく書かれていますが、アメリカやイギリスの硬貨は主に大きさや材質で判別されているため、数字の表記はよく目を凝らさないと見つけられません。このように文化が違えば貨幣の造りも異なり、特に初めて訪問する国であれば、会計時に手こずるなどして時間を要してしまうことも珍しくはありません。
キャッシュレス方式で決済することで、慣れない貨幣の勘定をする必要もなくなります。中でも様々な国を旅する観光客である場合は、キャッシュレス決済を積極的に利用する傾向にあるでしょう。

さらなる増加が見込まれるキャッシュレス利用者

前述の通り、利便性に加えてポイント還元・割引も開始され、キャッシュレス決済における消費者へのメリットは高まっています。
さらに、経済産業省が平成30年4月に発表したキャッシュレス・ビジョンでは、2015年時点で18.4%に留まっていたキャッシュレス決済比率を2025年までに40%に引き上げ、将来的には世界最高水準の80%を目指すことが目標に設定されています。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2025年の大阪・関西万博の影響で多くの訪日観光客が訪れる点からも、店舗のキャッシュレス決済対応需要はより一層高まっていくことが考えられます。

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