[2020.04.15]東京都 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ新たな緊急対策

2020年4月15日、東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ新たな緊急対策を公表しました。

都は政府の緊急事態宣言を受け4月11日から5月6日までの間、遊興施設や大学など6業種・施設に休業を要請し、飲食店には営業時間の短縮を求めていますが、都が要請した休業や時短営業に対する「感染拡大防止協力金」は4月16日～5月6日に全面的に応じた事業者を対象に支給。

業種問わず、飲食店も対象

都が要請した休業や時短営業に対する協力金は、16日～5月6日に全面的に応じた事業者を対象とし協力した中小の事業者には業種を問わず、

・単独店舗の事業者に50万円
・複数店舗を持つ事業者に100万円

を協力金として支給する。

具体的な協力内容とは?

緊急事態措置期間中（令和2年4月11日から5月6日まで）に休業等の要請等に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象となります。

・飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。（終日休業を含む。）

・全面的な協力とは、緊急事態措置の全期間、要請等に応じて休業等を行っていただくことが基本ですが、少なくとも令和2年4月16日から5月6日までの期間において休業（飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮）にご協力をいただくことをいいます。

申請方法は？

補正予算案は都議会で22日に可決、成立の見通しで、22日から都の専用ホームページや郵送などで事業者からの申請を受け付けます。

事業者の帳簿などで休業状況を確認したうえで、ゴールデンウイーク明けから給付する。※申請の受け付けは6月15日まで。

新たな飲食店向けに支援対策も

休業や時短営業で経営が厳しくなる飲食店を支援するため、テークアウトや宅配といったサービスを始める際の費用として100万円を上限に助成する。
テイクアウトや宅配で使う容器、店舗の小規模改装に必要な費用を助成の対象に想定。

▼参考記事

飲食店経営にテイクアウトを導入しよう。はじめる時に必要なもの。

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