すばり言うと、調理師免許がなくても飲食店で料理を出すことは可能だ。しかし調理師免許は、基本的な調理技術や知識を備えているという証明であるため、取得するとしないでは、お客に対しての説得力が違ってくる。
「調理師」と名乗れるのは、免許を持った者のみ。また免許を取得すると調理技術以外に、栄養や衛生、食文化などの知識が身に付く。
調理師免許の発行には、公益社団法人調理技術技能センターと、関西広域連合が実施する試験に合格する必要がある。
なお、試験の開催自体は各都道府県で年1回、神奈川県、京都府、大阪府のみ年2回開催される。
調理師免許取得者向けには「専門調理師・調理技能士」の他、フグを調理する人向けの「フグ調理士」、お菓子などを調理する「製菓衛生士」などがある。
先述した通り、飲食店経営に調理師免許は必須ではない。一般的な飲食店に設置が義務付けられている資格は「食品衛生責任者」の設置のみ。飲食店の業務を行うだけであれば、調理師免許は不要だ。なお、メニュー表やプレスリリースなどに調理師という文言を使用する場合は、調理師免許が必要となる。調理師免許を未取得の状態で調理師という文言を使用すると、罰金刑が課せられるので注意したい。
調理師免許を取得する、最大のメリットは「調理知識の証明」だ。これにより、知識を深めた料理人が料理を提供しているという印象を与えることができる。
通常「食品衛生責任者」は、講習会に参加する必要があるが、調理師免許を保有している場合は、申請するだけでよいのもメリットだろう。
また調理師免許は、より専門的な資格（専門調理師・調理技能士など）への道筋の一つにもなる。
調理師免許の合格率は、全国的に約60〜70％程度。難易度は決して高いものではない。
例).2016年度の東京都の合格者数の割合
受験者数3,204人中、合格者2,186人 （合格率68.2％）
例).2016年度の関西広域連合（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県）の合格者数の割合
受験者数5,333人中、合格者3,709人 （合格率69.5％）
例).2016年度の愛知県の合格者数の割合
受験者数1,304人中、合格者839人 （合格率64.3％）
一定の条件さえ満たしていれば、誰でも取得が可能（詳細は後述）。また、厚生労働大臣指定の調理師施設（有名どころでは、辻調理師師専門学校など）で学習すれば、卒業後に無試験で調理師免許の取得が可能だ。
独学のメリットは、飲食店業務経験を積みながら参考書などを用いて勉強できるため、時間を自由に使えること。
一方デメリットは、勉強内容がわからないときや相談したいときは、ネットの情報か知り合い経由でしか得ることができない点だ。
中学校を卒業している者、またはそれと同等以上の学力を有している者。調理業務を満2年以上、週4日以上1日6時間以上従事してきた者。
原則年1回の試験に合格するまで。1年制、2年制の専門学校、短期大学、4年制大学、高等学校、職業能力開発短期大学校などの在学期間。
食文化概論：日本や世界の食文化の歴史、調理師の社会的役割などについて。
衛生法規：一般衛生法規から学校衛生、労働衛生、公害関係の4つの法規からなる国民の健康増進のための規定について。
栄養学：栄養素に関する基礎知識及び消化器官の仕組み・関係について。
食品学：食品の種類、食品の栄養素、調理方法、保存・加工法などの調理に関係する知識について。
公衆衛生学：感染症や生活習慣病の予防学について。
食品衛生学：食中毒の予防法など、食の安全を守るための知識について。
調理理論：調理器具の使い方、調味料の組み合わせなど、調理環境について。
独学の場合、テキストや参考書費用で1万円程度、通信講座は4〜5万円程度。
調理師資格指導協会の講習を受講する場合は3万円程度。
調理師資格指導協会の直前講座を受講する場合は5000円〜1万円程度。
専門学校は1年200万円程度、夜間コースで1年100〜150万円程度。
取調理師免許の受験料は各都道府県によって異なるが、相場は5500〜6800円程度。
試験に合格し、調理師免許の申請にかかる手数料は5500〜6200円程度。
調理師免許の申請先は、各都道府県、居住地域における地区を所管する保健所にて調理師免許申請書を提出する。
必要な書類は以下の通り。
・調理師要請施設の卒業証明書または卒業証書の写し
・調理師要請施設の履修証明書
・本籍等を確認できる書類
・医師による診断書類
・手数料 5600円
・委任状（代理人申請の場合）
調理師免許は有効期限がないため、基本的に調理師免許取得後の更新は不要。ただし、引っ越しによる住所・国籍変更や、結婚による姓名の変更時は「調理師名簿訂正・目依拠証書換え交付申請」が必要。その際に必要な書類は、調理師免許証（原本）、調理師名簿訂正・免許証換え交付申請書、戸籍抄（謄）本、手数料3200円、530円分の郵便切手など。
受験を受ける際には願書の提出が必要。願書が配布される日、申し込み締め切り日を確認し、必要書類とともに締め切り日までに提出する。
願書の配布日は年度により異なることが多いため、事前にリサーチしておくのがよい。基本的に試験日の約3ヵ月前から配布される。
願書は郵送でも取り寄せることができるが、提出は直接提出がほとんどだ。その際、書類に不備がある場合は受け付けてもらえないため、十分にゆとりを持って準備をしておこう。
厚生労働大臣から指定を受けた調理師試験指定試験機関である、公益社団法人調理師技術技能センターに加盟する東京都、埼玉県、青森県、茨城県、山形県、富山県、香川県、高知県、福岡県、関西広域連合（滋賀県、大阪府、京都府、和歌山県、徳島県、兵庫県）以外に、全都道府県で申請、受験が可能。
具体的な勉強方法は以下の通り。
・専門学校：調理師免許だけでなく、食品衛生責任者や技術検定上級など、その他の資格取得も可能。期間は約1〜2年程度。
・短期大学、大学：教員や管理栄養士、保育士などのキャリア形成の途中で併用して資格を取得することも可能。期間は2〜4年程度。
・通信教育：1日60分から、自分の時間を自由に使って勉強することが可能。ユーキャンで標準学習期間6ヵ月、辻調グループで受講期間1年。
・アプリ：過去の試験問題を用いて、ゲーム感覚で試験対策することが可能。すきま時間での勉強が可能。
合格発表は公益（社）調理技術技能センターのHP（http://www.chouri-ggc.or.jp/01_gaiyo.htm）または関西広域連合のHP（http://www.kouiki-kansai.jp/index.php）で発表される。
その他、各自治体のHPや県保健所（支所）に掲示されるケースもある。合格した者には、合格通知が届く。
調理師免許を紛失した場合、再発行手続きを行なう必要がある。必要書類は以下の通り。
・調理師免許証再交付申請書
・本人確認書類
・運転免許証や健康保険証
・手数料 3600円
・郵便切手 530円分（各自治体で郵送配達を希望する場合のみ）
調理師免許を保有した人材を探す場合、求人サイトに「調理師免許を活かして〜」という文言を入れるのがよい。また求人サイトで「調理師免許」のタグにチェックを入れると、「調理師」で検索した際にひっかかる。
より優秀な人材を採用するために、求人条件欄に有資格者のみであることを明記する必要がある。その分、無資格者よりも給与や待遇を良くした方が、集まりやすいだろう。
面接では、土日祝日も働けるかどうか、健康状況や体力面はどうか、出勤開始日はいつからか、前職はどんなポジションで従事していたか、なぜうちを選んだか、勤務可能な期間はどのくらいかなどを聞こう。これは調理師免許の有無に関わらず、面接の際には聞いておきたいポイントだ。
特に調理師免許を持ち、料理人として長く働いてきた職人気質な人は、新たな職場に馴染まないケースも。今いるスタッフとの親和性はどうかも、面接で見極めておきたい。
国家資格のなかでも、比較的取得しやすい調理師免許。やる気さえあれば、独学でも合格できる資格のため、独立を目指すなら取得しておきたい。万が一、1回の試験で合格できなくても、調理師免許取得のための勉強をすれば、食文化や調理、衛生面の知識が身に付くため、勉強しておいて損はないはずだ。